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暴力団・特殊詐欺に進出!

 

警察庁は24日に、2015年版の警察白書を公表しました。

 

特集で、暴力団による『組織犯罪』を取り上げ、暴力団が資金や人材が減少している中、高齢者を狙った『特殊詐欺』などを新たな資金源にしていると、分析をしています。

 

組織撲滅には、『資金源の遮断で、組織の中枢を切り崩すことが重要だ』として、強調しているということです。

 

警察白書によりますと、”05年に8万人台だった暴力団構成員・準構成員らの総数は、昨年末現在で約5万3500人まで減少していると見られています。

 

要因としては、近年の暴力団排除活動や、犯罪的発によって資金獲得活動が困難になり、組員の離脱が増えた為、としています。

 

警察庁の『戦略的な取り締まり』の事例として、福岡県警が特定危険指定暴力団工藤会(本部北九州市)の総裁らを、殺人容疑で逮捕した事件などを上げている、とのことです。

 

工藤会の捜査を巡っては、配下の組員から集めた上納金を、所得として申告をしないで脱税したとして、道県警が所得税法違反容疑でも総裁らを逮捕している、ということです。

 

だが、依然として建設業や労働者派遣事業、風俗営業などで、暴力団としての威力を利用する関係企業や、『共生者』が存在していると云うことで、暴力団側に資金を提供している、と指摘しています。

 

また昨年、特殊詐欺摘発した人数の約35%が暴力団組構成員らだったことなどを合わせ、『暴力団は、主要団体の中枢組織を中心に、強固な人的・経済的基盤を維持している』と、言及をしています。

 

他に、今年1~2月にシリアで発生した日本人殺害テロ事件などを挙げて、『我が国における国際テロの脅威が、現実なものとなっている』と分析し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え、テロ対処部隊の充実強化を図るものとしています。

 

2013年にアメリカで、三大市民マラソンにあげられるボストン・マラソンレース中に、ゴール近くのコプリー広場付近で爆弾爆発が2度起こり、其の際に3人が死亡し、282人が負傷した事件がありました。

 

日本でも、同じような事件が何時起きても不思議ではなく、さらなる警戒が必要だ、としています。

 

 

 

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