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商品券や金券はNG

 

 

ふるさと納税は、好きな自治帯を選んで寄付した場合に、寄付額から2000円を差し引いた額の住民税や所得税が控除(減額)される制度です。

 

 

控除される額には、収入や家族構成などによって上限が有りますが、総務省によりますと、全国の寄付額は2013年に141億円に達し、”08年の2倍になったと云うことです。

 

故郷や応援したい自治帯に寄付すると、税金が軽減される『ふるさと納税』を巡り、謝礼品として、寄付者に送っていた商品券や高額商品を中止する自治帯が相次いでいる、と云うことです。

 

過熱する『謝礼競争』に歯止めをかけようと、、総務省が自粛を要請したためで、自冶帯からは『寄付が急減した』との声が上がっていると云うことですが、指揮者は『謝礼品は地域振興につながるものがふさわしい』と指摘しているそうです。

 

 

謝礼は様々

 

ふるさと納税制度は、2008年に地方と都市部の税収格差を是正するために導入されました。

 

寄付者は、生まれ故郷ばかりではなく、『お世話になった地域』や『応援した地域』を選んで寄付できるというものです。

 

自治帯は、地元の特産品をアピールするために牛肉や魚介類、果物などを謝礼品とすることが多いそうですが、中には、商品券やプリペイドカードなど『寄付の対価』と誤解されるようなケースも目立つということです。

 

このために、総務省は今年1月と4月に換金性の他界商品券などを謝礼品としないことや、謝礼品の価格表示を止めることなどを求めたのです

 

 

各自治帯の反応は

 

これ等を受けて、鳥取県日吉津村は、”08年から導入していた商品券を、4月いっぱいで廃止したということです。

 

以前は、全国のイオン各店で使える商品券を寄付額に応じて、2000~1万円分を贈呈していたと云うことですが、廃止後、寄付件数は約2割減ったということです。

 

担当者は、『商品券以外に寄付が集まりそうな特産品は見当たらない』と、代替え品探しに頭を悩ませているそうです。

 

石川県加賀市では2月に、地元で創業した企業が運営する通販サイトの電子マネーを謝礼品に加えたそうです。

 

3週間で、約6400万円を集めたということですが、総務省の要請を踏まえて3月に中止したそうですが、4~6月の寄付は計9万5000円に落ち込んだということです。

 

山口県宇部市では、市役所近くの宝くじ売り場で高額当選が相次いだことから、『宝くじのまち』として売りだそうと、昨年から寄付金1万円に対して、この売り場の宝くじ10枚(3000円)を謝礼として選べるようにしたそうですが、昨年度の寄付は計約2500万円の内、3分の1に対する謝礼品が宝くじだった、ということです。

 

寄付者からは、『続けてほしい』との声も上がったが、市は『地元の経済に貢献できるものに』と6月末に中止を決めたということです。

 

ふるさと納税では、年間10億円以上の寄付を集める自治帯がある一方で、100万円前後の所も少なくないそうです。

 

制度に詳しい保田隆明・昭和女子大准教授(金融論)は、「自治帯は謝礼品で多額の寄付を集めようとするのではなく、特産品の売上や観光客の増加など地域振興に繋がる方法を考えたほうが良い』と指摘しています。

 

地元の人の考え方と、寄付した側の考え方に大きな相違があるのではないでしょうか、地元に特産品がないと嘆く担当者がいるそうですが、地元で取れる農産品でも、水産品でも送った側にとっては懐かしい物であり、感謝できる物なのです。

 

高価なものばかりが、地元の特産品ではないと思います、もっと地元の産物に自信を持って欲しいですね。

 

 

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