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個人の収入で判断、介護保険負担来月から増額に!

 

介護保険の利用者負担が、一部の人について、8月から引き上げられることになると云うことですが・・・・・・・!

 

 

所得の高い人は、これまで1割だった負担割合が、2割になるということです。

 

 

介護施設で、低所得者向けの食費と部屋代の補助制度が受けられなく人もでるそうです。

 

 

高齢化で、費用が膨らむ介護保険制度を支えるのが狙いだということですが、利用控えなどの影響を心配する声も上がっているとのことです。

 

 

介護保険制度の新基準とは

 

厚生労働省の基準では、2割負担になるのは収入が年金だけなら、年280万円以上の人達です。

 

 

個人の収入で判断するために『夫が2割、妻が1割』と云うことも有るそうですが、ただ、夫婦のどちらかの年金が280万以上あっても、夫婦の年金の合計金額が346万円未満なら2人共1割のままだと云うことです。

 

 

同省によりますと、利用者482万人(2013年度)のうち、約60万人が2割負担になるそうです。

 

 

 

初の見直し

 

 

一律1割だった介護保険の自己負担割合の見直しは、2000年度に制度が始まって以来、初めてだということですが、ただ支払う額は必ずしも、2倍になる訳ではないそうです。

 

 

1ヶ月の支払額が、3万7200円の上限を超えると、超えた分が返金される仕組みが有るというのです。

 

 

ただし、収入が年金のみで、年383万円以上ある単身者などは、この上限額も4万4400円に上がる、と云うことです。

 

 

 

政府の見解

 

 

政府は、負担が増えても支払える所得だと説明をしていますが、東洋大学の高野龍昭准教授(高齢者福祉)は、『2割負担になるかどうかを決める国の基準は低く、生活が厳しくなる人もいる。制度を維持するために、高所得者の負担は避けられないが、利用抑制により影響などについて、中長期的に把握していいくべきだ』と指摘しています。

 

 

 

施設補助費も削減に

 

 

2割負担とは別に、特別養護老人ホームや、老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設の利用者の中に、負担が増える人がいるとのことです。

 

 

住民税は非課税の世帯の人には、食費と部屋代の補助制度が有りますが、8月からは一定の預貯金がある場合などは、補助が受けられなくなるそうです。

 

 

3施設に、短期間入所するショートステイの場合も、同じ扱いになるとのことです。

 

 

収入が低くても、高額の預貯金がある人もいるためで、夫婦なら計2000万円、単身者なら1000万円を超えると、補助制度の対象外になるそうです。

 

 

厚労省の推計では、制度を使う113万人のうち14万人程度が該当するのでは、と見ているとのことです。

 

 

 

急増する費用の抑制

 

 

介護保険の利用者負担を増やすのは、急増する介護費用を抑えるためなのですが、小年度介護が必要な人は、626万人で、介護保険(利用者の自己負担額は除く)は、年9.4兆円に上るということです。

 

 

いずれも制度が始まった2000年度の3倍に膨らんでいるということです。

 

 

団塊の世代が75歳以上になる”25年度には介護が必要な人は841万人に増え、費用も年19.8兆円に倍増する見通しだそうです。

 

 

このために、現在月5514円(全国平均)の介護保険料も”25年度には8165円になるということです。

 

 

このまま推移ししていくのであれば、制度の見直しは今後も必要だということになります。

 

 

 

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