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大学准教授が政治的思想を授業で、更にデモの練習まで！
福岡教育大（福岡年宗像市）の准教授が。授業中に安倍晋三政権批判や、安全保障関連法案に反対するデモの練習を、大学生にさせていたことが２７日、判りました。
大学は、自体を重く見て、既に准教授の授業すべてを中止したということです。
大学は内規に基づく処分も検討しており、近く調査委員会を設置して事実確認を進めていくとのことです。
問題となった授業は、今月の２１日に『人権同和問題論』で、教育学部の准教授が担当ですが、主に１・２年生が対象の一般教養科目だということです。
２１日、当日の授業を、４０～６０人の学生が受けて居たとみられるとのことです。
准教授は『戦争法案絶対反対』、『安倍はやめろ』といった文言を、デモの練習として学生たちに云わせたとされ、授業を受けた学生の一人がインターネットの短文サイトツイッターに、こうした内容を書き込んだというのです。
書き込みを見た人などから、福岡教育大に複数の電話が有り、大学側が准教授に確認した所、内容について否定はしなかったということです。
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福岡教育大では２３日に、准教授の授業すべてを中止することを決め、『大学教員が行った教育活動の適正さについて、関係法令や本学規則に照らした事実調査等を訴求に実施し、厳正に対処する』などとするコメントを大学ホームページに掲載したということです。
近く学内規定に基づく調査委員会を設置し、准教授の授業を受けた学生から聞き取りをし、詳細な事実関係を確認するとともに、他の授業でも同様の行為がなかったかどうかも調べるそうです。
副学長の島倉剛氏は、『単位を与える教員と学生側の力関係を考えれば、政治的に特定の思想を刷り込むことは、教育活動の在り方から間違いなく逸脱している。事実確認をした上で、処分も視野に入れて検討する』と述べているとのことです。
別の幹部職員も、『本来の授業の目的から大幅に逸脱しており、学内規定に違反する可能性は十分有る。少なくとも、将来教員を目指す学生を指導する立場として、偏った政治思想を授業の場で発現するのは適切ではない』と、話しているそうです。
大学は、中止した授業は他の教員に代理を依頼するなどしたということで、学生の単位取得に支障はないとしている、と説明をしています。
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文部科学省国立大学法人支援課の担当者は、『平成１６年度の法人化以来、国立大学の教職員は公務員の身分ではなく、教育公務員特例法の適用範囲ではなく成った。教育基本法で、政治的中立性が歌われているが、罰則規定はなく、各大学の規定に基づいて判断される』としている、と話しています。
これから教育者となる学生たちに、偏った政治思想の指導は、より危険な行為になる可能性が、教育者と生徒という力関係を見れば、オウム真理教やISなどが行う『洗脳』と呼ぶ、近似行為と思われても仕方がないのではないでしょうか。
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