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日本年金機構事務センター、業務委託業者が給料未払いのまま110人解雇

 

 

日本年金機構の和歌山県などの事務センターで、年金の個人データーを入力する業務に携わっていたおよそ110人が、2ヶ月分の給料未払いのまま解雇されていたことが、分かったと云うことです。

 

年金機構は、業者の委託方法に問題が有ったとして、調査を始めたそうです。

 

給料が未払いなっているのは、和歌山と大分、福島県の日本年金機構の事務センターで、個人情報のデーター入力などを行っていたおよそ110人だと云うことです。

 

センターの元従業員らは今年3月に2ヶ月分の給料が支払われないまま、突然解雇されました。

 

元従業員は、『ショックですね。ショックとしか言いようが無い。まさかこんな目に会うことになるとは思っていませんでした』(和歌山)

 

データーの入録業務は、年金機構から福井県の業者に委託されていましたが、そのまま富山県の業者に丸投げの形で再委託されていたことが分かったというのです。

 

元従業員は、富山県の業者に給料の支払を求めようとしましたが、現在連絡が取れなくなっていると云うことです。

 

日本年金機構は、『再委託は禁止されていて、公的業務が不適切な形で行われていたのは遺憾』とし、福井の業者との契約を解除したそうです。

 

 

経緯については現在、調査をしているとの一方で、給料の未払いについては、『業者の問題だ』としてるとのことです。

 

更に、福井県の元請業者と富山県の業者は請負契約を結んでいましたが、従業員らは『元請業者からの指揮命令に従う』とする誓約書にサインさせられるなど、偽装請負が行われていた疑いも有ることも分かったと云うことです。

 

和歌山で働いていた元従業員は、『年金機構にも責任が有ると思います。きちんと調べていたら、前もって分かるはず、分かっていれば我々みたいな被害者は出ていない』と憤っています。

 

和歌山県の従業員らおよそ20人は、労働組合を結成していて、今後2つの業者へ法的措置の他、年金機構んに対しても『違法な状態を確認せず放置していた』として、責任の追求をしていく方針だということです。

 

 

 

 

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