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財務省提示の還付金制度、『ケチを付けるのなら代替案を』

 

 

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味無償が消費税率10%への増税負担軽減策として、提案した還付金制度は、2017年4月施行の消費増税に、間に合わない可能性が大きいことが分かりました。

 

 

財務省が提示した制度は、、来年1月から始まる、マイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提となっているのです。

 

 

しかし、総務省は11日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で1000万枚の交付に留まり、最大でも年間4000万枚と説明をしたというのです。

 

 

 
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全国民が交付を希望すると行き届くには、3年はかかる計算になるのです。

 
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全国の、小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務省は11日の記者会見で、”17年4月の増税との導入には『こだわらない』と述べているのです。

 

 

更に、財務省案への批判に対して『ケチを付けるなら代替案を出さなきゃ。代替案を出してもらったらそれでいい』と突き放したということです。

 

 

公明党の上田勇政調会長代理は、10日の与党協議で『制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、出来なくなる可能性だったあるのだからよく考えてほしい』と懸念を示したということです。

 
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生活必需品の消費税率を低く抑える『軽減税率』導入をめぐる自民・公明両党の与党協議が難航するのは当然の如くです。

 

 

与党は、今秋の制度原案取りまとめを目指し、飲食料品について検討してきましたが、対象商品目の線引や減収の穴埋めなどハードルが次々と判明したのです。

 

 

2017年4月の消費税率10%引き上げにあたって、増税の負担感が重くなる低所得者対策は不可欠であり、軽減税率の具体化に向けた調整を迫られている訳です。

 
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消費税は、所得が低いほど負担感が重くなる『逆進性』が指摘され、税率が5%から8%に上がった昨年4月以降は消費が低迷してしまったのです。

 

 

両党は、今秋に制度設計の方向を固める方針は変えていないということですが、財務省に具体案の検討を指示しており、、『1ヶ月程度で与党協議を再開したい』考えだということです。

 

 

ただ、対象品目の線引、財源確保、経理事務負担という3つのハードルにを同時にクリアする妙案を寝るのは容易ではなく、スケジュールが後ずさり可能性もあると見られています。

 

 

 

 

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