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消費税還付・導入困難に、15日税制協議、与党内で強い反発が!

 

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消費税引き上げにともない、財務省が提案した飲食料品の2%分を払い戻す『還付制度』の与党合意が困難な情勢になってきました。

 

 

 

自民・公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだと言う事ですが、両党は15日に与党税制協議会を開きますが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びていると云うことです。

 

 
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還付制度は、公明党が求める軽減税率に変わる案として財務省ないで作成されたものです。

 

 

 

与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったと見られていますが、しかし、公明党からの反対意見が続出してしまったのです。

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公約に掲げている軽減税率とは一線を画した内容である上に、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多いのです。

 

 

 

12日の公明党全国県代表協議会では、「従来の軽減税率と違う案がいきなり出てきて。承服できない』と云う発言が相次ぎ、同党幹部からも『党の皆さんがダメという意見なら、初心に戻る』(斉藤鉄男税町会長)と、白紙撤回もやむなしとの声が出ていると云うことです。

 

 

 

これに対して、自民党の野田毅税調課長『振り出しに戻って、議論をまとめるのは難しい。別の知恵があるのか』として還付制度の撤回には応じない姿勢を見せているとのことです。

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与党は、平成25年からの軽減税率の導入に向けた議論を続けて来ましたが、欧州の事例などを検証した所、品目の線引や事業者負担をめぐり問題が多すぎるとして、協議を中断し、代替案を財務省に求めた経緯があり、野田氏は『軽減税率は断念した』と云う認識だ、と話しています。

 

 

 

還付制度が抱える消費者の利便性や安全面での課題などについても、野田氏は『自動的に還付する仕組みなどなど工夫できることはたくさんある』として、国民が理解できる形に修正できるとしています。

 

 

 

ですが、自民党内にも還付制度への批判が出ているのです。

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報道機関が実施した最近の世論調査では、還付制度に反対回答が半数を上回る状況に有るのです。

 

 

 

公明党は、地方の党員の声や世論を踏まえ与党協議を通じて、還付制度への反対を強く訴えていく構えだ、とのことです。

 

 

 

来年夏に参院選を控えていることから、還付制度の導入の是非を巡る議論が長引けば政権運営に影響しかねず、安倍首相の早期の判断が迫られる可能性が出そうです。

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消費者の負担増とは裏腹に、事業者の負担は軽くなるこの還付制度ですが、軽減税率は製造・卸・小売と各取引段階で事業者が納税を正しく把握するため、商品ごとに8%と10%の税率や税額を分けて記載する『インボイス(税額表)』が必要で、事務負担が増えるのですが、還付なら単一税率なので追加の特別な納税時無負担が生じないのです。

 

 

 

制度運営の煩雑(はんざつ)差の多くを消費者に一方的に押し付けた形の設計で、、公平・簡素と云う税の大原則からかけ離れた制度では、国民の理解や納得は得られないでしょう。

 

 

 

また、中小事業者などからはカード読み取り端末への対応に不安の声も出ていることから、自民党の税調小委会では、『次の選挙にこんな形では戦えない、大変なことに成る』との懸念の声が出ていると云うことです。

 

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