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マイナンバー通知カードが届かないかも知れない、という事態に!

 

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国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月中旬から各世帯に郵送される個人番号の通知カードが、兵庫県内約247万整体(1月1日現在)のうち、20万世帯以上に届かない恐れが有るということが分かったそうです。

 

住民票の住所を移さないままに転居した人や配達時に受取人不在で、保管期限を超過してしまうケースなどが想定されるためだ、というのです。

 

『不着率」について、神戸や姫路市は1割、伊丹や三田市は2割と見込んでいるそうです。

 

通知カードは、10月5日時点の住民基本台帳を元に、10月中旬から発送が始まるのですが、転送不可の簡易書留で配達員が直接渡すか、郵便局で本人確認をしたうえで受け渡す手順になっています。

 

伊丹市は不着率を最大で2割と見ており、此等は郵便関係者から、書留郵便が受け取られずに返送される率の高さを聞いた為だということです。

 

三田市も『確たる根拠はない』としながらも、他の自治体情報などを元に2割を見込んでいるとのことで、担当者は『不着分が続々と市役所に到着し、同時にと合わえや受け渡しに対応しなければならないだろう。』と警戒しています。

 

2002年の住民基本台帳ネットワーク稼働に合わせた『住民票コード』の通知で11.5%が返送された経験を持つ西宮市では、今回も市内1割強の世帯には届かないと見ているそうです。

 

総務省は、複数自治体を対象にしたサンプル調査から全国の不着率を5%としています。

 

この想定では、兵庫県全体の付着は12万世帯程度となりますが、神戸新聞社が調べた人口5万人以上の市(16市)の想定を加味すると、不着は計20万世帯を超える事になります。

 

カードを受け取れなかった場合も、住民票を請求すれば自分の個人番号を知ることが出来ますが、各市町村の担当者は『通知カードか、希望者に交付される写真付きの番号カードを受け取り、手元に持つことを基本にしてほしい』と求めているのです。

 

各自治体は住民票の住所に住んでいない人に、9月中の転居手続きを求めるとともに、『長く病院・施設に入院・入居する人』、『東日本大震災の被災者』、『どメッスティックバイオレンスや児童虐待の被害者』等で、やむを得ず住民票の住所で受け取ることが出来ない人に、特例の申請(25日まで)を呼びかけているとのことです。

 

マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで国内に住民票が有る国民一人ひとりに、12桁の番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにする制度で、番号は原則として生涯変わらないのです。

 

個人情報を正確に把握し、年金や税金の給付・負担を公平にする狙いが有ります。

 

10月から、個人番号を伝える通知カードの郵送を開始し、希望者には来年1月から、顔写真付きで身分証明書代わりに使える個人カードを公布することになっています。

 

 

 

 

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