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政治経済, 火災・事故

原発事故対応は国の責任、安倍首相が明言

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伊方原発・避難計画了承。国民の命を護るのは政府の責務!

 

 

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政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)、6日の会合で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発3号器(愛媛県伊方町)の周辺住民の避難計画について、『具体的かつ合理的だ』として了承をしたと云うことです。

 

安倍首相は、『原発事故が起きた場合、国民の生命や身体い、財産を守るのは政府の重大な責務だ』と、明言をしたと云うことです。

 

会合には、伊方の再稼働について判断を保留している愛媛県の中村時広知事も出席していました。

 

中村知事は会合後、『政府の説明を評価する』と話しています。

 

中村知事は、再稼働の判断に際して、政府が過酷事故時の最終責任を持つように兼ねてから求めていましたが、条件の一つがクリアされた形となりました。

 

 

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中村知事は『経済産業の来県を引き続き求めており、条件が揃ったら判断する』と述べたと云うことです。

 

政府による原発の避難計画の了承は、8月に再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)に次いで2例目になります。

 

一方、原子力防災会議は、原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練について、11月上旬に伊方原発周辺で実施することも決めたということです。

 

避難計画の対象は、愛媛・山口両県8市町村の約12万4000人で、住民が避難する際の経路や、避難先の施設などについて盛り込んだのです。

 

しかし伊方原発は、東西約40キロの細長い佐田岬半島の付け根にあり、先端部分には約5000人が住んでいるのです。

 

 

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地震や津波などの複合災害でこれらの住民が孤立した場合には、政府は屋内退避を進める方針だということですが、放射性物質の防護対策が取られている避難施設は500人分しか亡く、課題を残したままの了承と成ってしまったのです。

 

愛媛県伊方町町議会は、6日の本会議で、四国電力伊方原発3号機(同町)の再稼働を求める陳情を全会一致で採択をしたと云うことです。

 

同県議会の特別委員会でも、同日中に再稼働賛成の請願が採択される見通しで再稼働に必要な「地元同意」が大きく進む、との事です。

 

閉会後、山下和彦町長は『再稼働の賛否を判断する材料は出揃った』と述べ、経済産業相都の面会が実現した後、中村時広知事に判断内容を伝えるとのことです。

 

 

 

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