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沖縄知事を提訴、辺野古取り消しは『権限乱用』

 

 

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沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民12人が20日に、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しで飛行場が固定化し、市民の生存権が脅かされるとして、県に対して取り消し無効確認を、県と翁長知事に対して12億円の慰謝料を求める訴訟を那覇地裁に起こしたということです。

 

 

市民側は、12月を目処に約100人の追加提訴を目指しているとのことです。

 

 

訴状などによりますと、仲井真弘多前知事のうめた承認に法的な瑕疵(かし)はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分と主張しています。

 

 

県が承認取消通知書で、『海兵隊の抑止力維持の根拠や、辺野古移設の具体的な説明に乏しく、公有水面埋立法の要件を満たさない』としたのに対して、抑止論は国の安全保障に関わる事項だと指摘しているのです。

 

 

また地方自治体が、抑止力の有無を判断する余地はないとしています。

 

 

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元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長(70)は、『翁長知事は、辺野古の代替え地を示しておらず、普天間の固定化に繋がる』と訴えているということです。

 

 

県と知事側は、『現時点でコメントできない』としています。

 

 

前沖縄県知事である仲井真氏は22日に、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、新基地建設に絡む名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の判断を『とんでもない話だ。瑕疵など有るわけがない』と批判しました。

 

 

翁長氏が、国連人権理事会で基地問題を訴えたことには『いちいち癪に障った。差別されているなど、自分たちの考え方のストーリーだけ訴えている。』と不快感を表しています。

 

 
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仲井真氏は、2013年に自身が承認した手続きを、『公有水面埋立法に基づき。しっかりしたプロセスを踏んだ』と指摘しています。

 

 

『県外への移設では時間がかかる為、県内はやむを得なかった。思念を持って承認した』と正当性を主張しています。

 

 

普天間飛行場の危険性除去のために辺野古移設はやむを得ないとし、『今でも県民の理解を得られると思っている。』と語っています。

 

 

沖縄には、鉄軌道の導入や教育問題など多くの問題が有ると指摘し、『辺野古反対だけが仕事ではない』と翁長氏の県政運営を批判したということです。

 

 

沖縄県は、近年、子供の教育貧困や、また年収が200万円以下という世帯も増えており、問題となっているのです。

 

 

 

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