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自民税調は生鮮食品を軸に、新聞・雑誌も検討視野に。
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自民党税制調査会が、消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの『生鮮食品』に絞った案を軸にして調整していることが、２４日に分かったということです。
現行の８％税率に据え置くと、３４００億円の税収減になるということですが、医療や介護などの自己負担を軽くする『総合合算』と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約４千億円の財源を当て、財政再建に配慮するとのことです。
税調会は、新聞と出版物（税収減３００億円程度）も対象に加える事を検討するとのことで、自民党税調は、消費税増税児に税率を低く抑える軽減税率の導入に際して、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場です。
宮沢洋一会長は、消費税増税を決めた際の『社会保障と税の一体改革の枠内で、制度設計を行う』と強調しています。
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消費税率１０％引き上げに伴う約５．４兆円の税収増加分は全額を社会保障当てることが決められており、適用範囲を広げれば、規定の社会保障充実施策に使えるお金が減るためなのです。
このため、自民党税調の検討では、社会保障と税の一体改革の枠組み中での仕組みにとどめ、制度の詳細が固まっていなかった社会保障の負担軽減策である『総合合算』の導入を見送る代わりに、その財源の範囲内で軽減税率を導入する方向で調整するということです。
当初は『精米』に絞る案も有ったということですが、負担軽減効果が薄いとして、生鮮食品にも広げたとの事です。
対象は、財源確保策をにらんで段階的に広げる方針だということです。
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此れに対して公明党は、買い物時の負担が緩和されないとして、消費税増税時の対象品目をなるべく広げたい考えを持っており、『酒類を除く飲食料品と新聞・出版物』か、其処から外食を除いた案を主張しています。
此れに８％税率を適用すると、１．３兆～１兆円の税収減になる見込みで、総合合算を見送っても財源が足りなくなるのです。
公明党はタバコ税や、所得税などで積み増ししたい考えですが、自民党は否定的だとの事です。
自公は、２７日に与党協議を再開始する予定で、１１月中旬までに対象品目や財源等、軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む考えです。
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