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国際郵便で輸入、横浜税関人手不足で対応できず
海外から届く国際郵便物の８割を扱う川崎東郵便局（川崎市川崎区）内の横浜税関川崎外郵出張所が今年４～９月の半年間で、昨年１年間の約１０倍となる違法薬物・約８００件を摘発した事が分かったのです。
改正関税法が４月に施行され、覚醒剤や麻薬に加え、危険ドラッグが摘発対象になったことが摘発件数を追い上げたということです。
手紙や小物を装い、危険ドラッグが大量に密輸されている実態が浮かび上がったのです。
関税法は従来、覚醒剤や麻薬、大麻を輸入禁制品と規定しています。
ですが、危険ドラッグの蔓延を問題化し、４月から医薬品医療機器法で指定された多数の薬物（指定薬物）も加えられ、指定薬物を含む危険ドラッグを税関が摘発できるようになりました。
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関係者の話によりますと、同出張所が改正法施行後の半年で摘発した違法薬物約８００件のうち約６５０件が、危険ドラッグだったというのです。
中国からの密輸が最も多く、英国やチェコなど押収経由で届くケースも目立っており、国際郵便は商業貨物と違い、個人利用が多いために一度に大量密輸されることは少ないということですが、受取人は全国各地に広がっているのです。
７月には、マレーシアから『コスメティック』（化粧品）と品書きされたレターパックが届きました。
X線検査で、小瓶３０本以上の影が映り、職員が開披（開封）検査をすると、危険ドラッグ『RUSH』が発見されたと云う事です。
RUSHの密輸は特に多く、ラベルを張り替え『滋養強壮剤』を装う手口が増えているのです。
摘発件数急増で、税関当局の体制強化が今後の課題となっていますが、羽田空港にも近い川崎東郵便局には、１日平均３０万個超の国際郵便物が集まるそうです。
１秒に１個検査したとしても、３割弱しかチェックできない計算となり、ある税関職員は、『人でも機材も全く足りない』と打ち明けているということです。
財務省関税局の担当者は『危険ドラッグの密輸が予想以上に多く、対処しきれていない。来年度に向け政府に税関全体の人員増強を要求しており、薬物検査機材も増やす予定』と話しています。
日本国内では販売することも、所持することも出来ない危険ドラッグですが、海外からの国際郵便を用いての個人輸入が目立ってきているという事なのです。
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