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情報公開請求で発覚、専門家から『恣意的な判断』と批判の声が

 

 

北海道の警察官が今年、強制わいせつや住居侵入、ひき逃げなど法令違反が疑われる7件の事案で懲戒処分を受けながら公表されていないことが12日に、道警への情報公開請求で分かったと云うことです。

 

 

いずれも減給処分で、道警監察官室は『公表基準に合致していない』と説明をしていると云うことですが、専門家からは「恣意的な判断』との批判の声が出ているとの事です。

 

 

毎日新聞が11日、同情報公開条例に基づき、2011年1月~今年10月の懲戒処分一覧を開示請求したと云うことです。

 

 

一覧によりますと、今年公表されていなかった懲戒処分は12事案で、そのうち法令違反が疑われるのは少なくとも7事案有ったというのです。

 

 

 

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警察署所属の巡査部長が今年8月26日に、『部外異性に強制わいせつをした』として減給6ヶ月(10分の1)、7月22日には警察署の巡査が『撮影機能付き携帯電話を使用し、卑猥な行為をするなどした』として減給6ヶ月(同)となっているのです。

 

 

この他、ひき逃げなどの交通違反が3件、住居侵入、万引きが各1件有ったということです。

 

 

道警は、警察庁の『懲戒処分の発表の指針』を元に公表の是非を判断したということですが、(1)職務に関する行為、(2)私的行為のうち停職以上の行為、(3)内外に及ぼす影響などを勘案し、国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる懲戒処分等を公表するように定められています。

 

 
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法令違反が疑われる事案を公表しなかった理由について、道警監察官室は、『指針に基づいて検討し、発表する事案ではないと判断した』と説明をしているとの事です。

 

 

逮捕すべき事案はなかったとする一方で、書類送検の有無や事案の詳細については『調査や捜査の結果、事件として立件すべきものはきちんと立件しているが、個別の案件については回答は差し控える』と述べるに留めたのです。

 

 

同志社大学の太田肇教授(組織論)は、『法令違反が疑われる事案は、警視庁指針の(3)に該当する』とした上で、『強制捜査権を持つ警察は高い順法精神が求められる。公表の是非は国民の常識に照らして判断すべきであり、恣意的な判断をすべきでない』と指摘しています。

 

 
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道警では今年、札幌中央書院が暴力団幹部に情報を漏らしたり、別の署員が拾得物の現金を搾取したりして書類送検や逮捕された他、6月に一家5人が死傷する飲酒交通事故が有った砂川市では、管轄する砂川署員が道交法違反(酒気帯び)容疑で書類送検されているのです。

 

 

此処数年、警察官による犯罪事案が増えてきていることを鑑み、各県などの警察本部は、法令遵守の指導を行っているということです。

 

 

 
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