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韓国内、慰安婦問題収束目処立たず、韓国メディアから『破棄論』も

 

 

 

慰安婦問題で、最終決着したとする日韓の合意に元慰安婦や支援団体などが強く反発する中、、韓国メディアからは「合意破棄論」さえ出始めていると云うのです。

 

 

韓国大統領府は31日、国民への談話を発表し『合意を受け入れなければ、慰安婦問題は(韓国で問題が表面化した)24年前の振り出しに戻る』と危機感を示し、国内世論に説得に努めているというのです。

 

 

日本大使館が入るソウル中心部の建物には、31日、学生約30人が侵入して抗議活動を強行したということです。

 

 

 

 

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警察関係者の話によりますと、学生らは玄関付近で合意拒否を示す紙を掲げ、数人が領事部がある階に上がり、壁などに抗議を訴える紙を貼ったということで、学生らは警察に連行をされたとのです。

 

 

このグループは現在、解体工事中の日本大使館の前に違法設置された慰安婦を囲み、12月30日から徹夜で座り込みを継続するとのことで1月6日まで連夜ろうそくを灯し立て続けるということです。

 

 

朝鮮日報(31日付け)は、社説で『韓国政府は今からでも合意内容を全て説明し、国民の判断を仰がなければならない』と、合意で最終解決したはずの問題の『再判断』を求めたのです。

 

 

 
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社説では、日本メディアが報じた安倍晋三首相や日本政府周辺の見解などを『合意そのものを揺るがしかねない』と断じており、『安倍首相や日本政府関係者からの合意の精神を傷つける発言が有った場合、合意そのものを破棄するとの立場を明確にすべきだ』としているのです。

 

 

合意反対の世論に対して、大統領府は31日の談話で『誤った交渉をしたというような世論の形成は、被害者(元慰安婦)の残り少ない生涯のために成らない』と訴え、『大局的観点で合意を履行し、国家の未来に向け力を合わせてほしい』と協力を求めたとの事です。

 

 

朴槿恵大統領は、日韓外相会談が行われた28日に、合意を受けて国民への談話を発表しており、再度の世論説得を図る動きにパク政権の苦慮が伺えるのです。

 

 

 
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一方、元慰安婦12人が日本政府を相手に賠償を求めた朝廷で、ソウル中央地裁は31日までに訴訟を開始する決定を出しました。

 

 

一貫して反日運動、教育をしてきた韓国、時には国内に鬱積した政府への批判を反日運動にすることで、エネルギーの捌け口として世論を利用してきたのです。

 

 

日本との合意は、国連や世界が注目している懸案であり、今後、韓国側の対応如何によっては、世界から見放される事にも成り兼ねないのです。

 

 

パク政権の国民の説得に、期待がかかるところです。

 

 

 

 

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