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『教材代肩代わり』エフォートカンパニー、会社が破綻状態に

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学習塾運営会社が破綻に、被害総額2億円超か

 

 

【子供の学習教材のモニターになれば教材代金を肩代わりする】などとして、保護者に信販会社とクレジット契約を結ばせていた東京町田市の会社が破綻状態となったことが、保護者の弁護団の話で分かったと云うことです。

 

 

被害は少なくとも約150人ほどで、2億円を超す総額金額が出ているということです。

 

 

東京都や神奈川県に発足した被害対策弁護団などによりますと、この会社は『エフォートカンパニー』で、町田市で『ブレス』という学習塾を経営していました。




 

同社は、小中高生を持つ保護者を対象に、タブレット端末を使った教材も販売しており、「モニターになってくれれば、3年間の教材費を肩代わりする』等と保護者に持ちかけ、信販会社との間で、多い場合で数百万円単位のクレジット契約を結ばせていたというのです。

 

 

ですが、同社が肩代わりしていた信販会社への支払いが昨年秋から滞り、11月に経営者の男性との連絡が取れなくなりました。

 

 

このため、信販会社から保護者に請求が届き始めたということです。




 

保護者は、支払いのためにクレジット契約を結ばされており、信販会社から今後請求される可能性があるということで、首都圏でなど150人以上に数億円の被害が生じると見られ、東京と神奈川、北海道の各地で被害対策弁護団が結成されたのです。

 

 

問題の会社は、前述の『エフォートカンパニー』で学習塾を運営し、塾への生徒の勧誘の他、電話勧誘などで教材も販売していました。

 

 

弁護団などによりますと、同社は、教材を購入した保護者らに『お試しのモニター契約』とうたって別教材を宣伝していたのです。

 




 

保護者は、信販会社と契約して別教材の代金をクレジット払いする事になりますが、サービスの一環として『当社が返金する形で全額負担する』等と説明をしていたと云うことです。

 

 

然し、返金が10月頃から滞り始め、エフォート社は11月末に事務所のドアに、『事情によりしばらく休業します。後日必ず連絡いたします』と紙を貼りだした後、連絡が取れない状態だったということです。

 



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