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沖縄『貧困率最悪』に、翁長知事の県政の対応は

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沖縄商工連合会会長『基地問題では柔軟に』、翁長知事『政府こそ柔軟性無い』と応酬、然し貧困率は過去最悪に

 

 

 

4日、那覇市内で開かれた経済団体の合同新年会で『対決ではなく対話を。柔軟性や妥協も必要ではないか』との問いかけに『柔軟性を持っていないのは日本政府の方だ』と持論を述べる翁長知事。

 

 

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、主催者の沖縄県商工会議所連合会の國場幸一会長とのやり取りの一幕です。

 

 

移設を容認する國場会長は県経済界の好調さを強調する一方で、基地問題を課題に挙げたのです。

 

 

手法に違いは有っても、最終的には整理・縮小に繋がる。対決ではなく話し合いで、。それには妥協も有るだろう』と述べ、沖縄が経済成長を続けるには『頑なに成らず、柔軟性が求められる』とも語ったのです。

 

 

その発言を受けて登壇した翁長知事は、『柔軟性を持って社会や将来を見ることは重要なこと』と賛同しつつ、『日本政府に柔軟性がない、私達が柔軟になっても、辺野古が唯一といえば2つはない』と応じたのです。



新年を迎え、和やかな雰囲気の宴席、翁長知事の「ぜひ國場会長にも柔軟性を持っていただきたい』との切り返しに出席者から、冷ややかな笑いが出たということです。

 

 

沖縄県内では、必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合を示す『絶対的貧困』は、2012年に34。8%に、また18歳未満の子供の居る世帯の『子供の貧困率』は同年で37.5%といずれも都道府県で最悪となり、さらに伸びも全国平均を大きく上回ることが、山形大学の戸室健作准教授の研究で4日、分かったのです。

 

 

県内では、3世帯に1世帯は貧困状態に有り、其の層が急速に拡大していることが明らかになったのです。



県内の貧困率34.8%は2位の鹿児島県の24.3%と10.5ポイント、全国平均18.3%と16.5ポイント差で、伸びは07年から5.5ポイント(全国平均3.9ポイント)と急激に上がっているのです。

 

 

『子ども貧困率』37.5%も、2位大阪府の21.8%と15.7ポイント、全国平均の13.8%より23.7ポイント高く、伸びも07年から6.8ポイント(全国平均3.8ポイント)増えているのです。

 

戸室准教授は、『この20年間、沖縄県は常に貧困率が最も高い地域だ。背景には産業の脆弱さや低賃金が有るのではないか』と指摘しています。

 

 

また、就業世帯のうち最低生活費以下の収入しか得ていない世帯(貧困就業世帯)の割合を示す『ワーキングプア率』も県内は25.9%と最悪で、2位の大阪府14.2%と11.7ポイント差と大きな開きがあったのです。



研究は、12年の総務省『就業構造基本調査』を用い、世帯収入が生活保護費以下のデータを調べたと云うことです。

 

 

戸室さんによりますと、都道府県別の子供の貧困率が明らかになるのは初めてとの事で、論文は2月刊行の【山形大学人文学部研究年報】に掲載される予定とのことです。

 

 

沖縄県内の経済再生によって、絶対的貧困の回復、子供貧困格差の是正等、沖縄県の首長として翁長知事の手腕が試されるのではないでしょうか。

 

 

沖縄経済から指摘されている柔軟性によって、県財政の回復を願うばかりです。

 



 

 

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