【特殊詐欺】電子マネー詐欺被害広がる

 

プリペイドカード本人確認不要の便利さを悪用

 

 

特殊詐欺の被害が、現金だけではなくプリペイドカード型の電子マネーにも広がっている事が分かってきました。

 

 

２０１４年公判から増え始め、１５年１～６月には３８都道府県で１億９５００万円と、前年同期の２７．９倍になったというのです。

 

 

ＩＤ番号があれば、誰でも何処からでも使える仕組みが悪用されているというのです。

プリペイドカードとは

 

日本資金決済業協会によりますと、電子マネーの利用者はまず、コンビニや量販店でお金を払ってＩＤ番号が記載されたカードなどを買います。

 

この番号を、買物サイトやゲームサイトで入力すれば、購入額の範囲内で音楽や映画、書籍、ゲームのアイテムが買えるというものです。

 

 

カード金額は、１５００円～５万円分の使いきりカードが主流だということです。

其の手口とは

 

警察庁の説明では、詐欺の手口は、アダルトサイトや出会い系サイトの利用料を督促するものが多いそうです。

 

 

電子マネーで支払うようＩＤ番号を求められ、伝えると、電子マネーを勝手に使われてしまう事になってしまうのです。

 

『楽に稼げる』といった広告や、『財産を処分する。お金をもらってください』といったメールから誘導する手口も有るということです。

 

 

警察庁や国民生活センターは犯人がＩＤ番号を使って高額商品を買ったり、便号をネットオークションで売ったりしていると見ているのです。

 

 

ＩＤ番号があれば、本人確認も必要なく、誰でも使えるために悪用されていると云うことが分かったのです。

 

宮崎県内では

 

宮崎県内では、特殊詐欺事件が後を絶たない中、現金ではなく電子マネー『アマゾンギフト券』の利用券を騙し取られる被害が増え始めているというのです。

 

 

架空請求支払いなどで被害者にコンビニエンスストアでギフト券を購入させ、其の県番号を犯人が聞き出すという手口なのです。

 

 

犯人は、番号さえわかればインターネットのサイトなどで容易に現金化出来る仕組みを悪用しているのです。

 

 

被害額は昨年１～１１月末で約１千万円にもなり、今後も増加する恐れが有り、県警は注意を呼びかけているとのことです。

 

長野県では、４０代の女性が２５００万円分の被害に

 

長野県飯田市内の女性が、電子マネー（ギフト券）約２５００万円分を騙し取られたというのです。昨年７月頃、女性の携帯電話に架空の公的機関を装った『有料サイトで料金を滞納している』とのメールが届いたそうです。

 

 

女性は返信し、支持通りに市内のコンビニ店でインターネット通販のギフト券１万円分を購入し、利用番号を伝えたというのです。

 

 

その後も『いくつか料金を滞納しているサイトが有る』等とメールが続き、１２月上旬までに市内や下伊那郡、上伊那郡内のコンビニ店で、計２５２７万３０００円分を購入させられ番号を伝えたということです。

 

 

其の後女性は家族に相談し、被害に気づいたということです。