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宜野湾市長選、分かれる有権者

 

 

米軍普天間飛行場を抱える、沖縄県宜野湾市の市長選が告示されました。

 

 

名護市辺野古への移設計画を巡って注目される一方で、有権者の『辺野古』への思いは複雑で、候補者たちの主張もかみ合わないままだとか。

 

 

地元の有権者にとっては、候補者を選ぶ上での『辺野古』の重みは様々なのです。




 

 

有権者の男性(72)は、『辺野古反対』を基準にするということですが、自宅では、米軍機が飛ぶたびにテレビの画像が乱れ、孫達が爆音を怖がって抱きついてくると話しています。

 

 

2004年には近くの沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しましたが、米軍機は相変わらず上空を飛び交っており、『自分たちの苦しみを同じ沖縄県内に持って行けと言えない』と心の中を漏らしています。

 

 

3歳のお子様を育てる自営業の男性(43)も、普天間飛行場が無くなって欲しいと願っています。

 

 

隣の浦添市生まれだということですが、10年前に転居し、マンションの8階の自宅は、オスプレイが飛来するたびに窓が揺れるそうです。




 

 

ただ、尖閣諸島などをめぐる近隣諸国との摩擦も気になり、移設先として何処が最適化は『分からない』と答えています。

 

 

今回の選挙では、子育て支援を巡る議論を重視しているということです。

 

 

同じく自営業の男性(65)は、『普天間この20年、全く動かなくなった。これ以上揉めれば、また何十年も同じことの繰り返いになる』と辺野古移設容認の立場だそうです。

 

 

ただ、投票先を選ぶ上では、基地問題よりも『地域振興』を重視するということです。




 

 

『道路整備や街作りがちょっとずつ実現してきた。暮らしやすくなるのが一番』と話し、基地問題よりも『地域の生活環境を1つずつ改善することを重視する市長』を望んでいるそうです。

 

 

果たして有権者の声が、立候補者に届いているのかどうかは、選挙結果によって分かることになるでしょう。

 

 

現在、沖縄が直面しているのは、基地問題ばかりではなく、経済の問題、子供の貧困化、生活貧困化が進んでいることなのです。




 

此等の貧困化に居合わせて、教育問題として子供の学習力低下も問題となっているのです。

 

 

此等の問題をどう捉え、早急に改善もしくは改革してしていかなければ、沖縄県民は生活貧窮から抜け出せないのではないでしょうか。

 

 

辺野古問題ばかりを見るめるのではなく、子供達の将来、地元住民の将来を見据えてほしいものです。

 

 

 

 

 

 

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