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【ヤメ暴・暴力団離脱】元組員雇えば企業に奨励金

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福岡県、暴力団離脱者採用で企業に奨励金

 

 

ヤメ極、元AKB48大島優子さんがTVで主演したドラマで、暴力団員が離脱をするというドラマが有りました。

 

 

 

ヤメ暴・暴力団離脱者の就労を支援するために、福岡県が元組員を雇った企業に最高約70万円の奨励金を給付する制度を、4月から始めることが関係者の話で分かりました。

 

 

県は、来年度当初予算案に関連経費約1600万円を計上しており、公費で奨励金を補うのは全国初という事です。

 

 

これまでも就労先を斡旋するなどして来たということですが、元組員を敬遠する雇用主は少なく無いといい、新制度で就労先の拡大を狙うというのです。

 

 

奨励金の支給先は、県警が離脱した元組員を受け入れた雇用主となります。

 




 

所属組織とのしがらみを断ち切るために遠方の就労先を希望する元組員も多いため、雇用主は県内に限定せずに全国を対象とするそうです。

 

 

雇用開始から1年間、何回かに分割して支払い、1年間継続雇用すれば約70万円になる仕組みとなっています。

 

 

更に、元組員を雇用後、暴力事件などのトラブルが起きた場合には、損害の状況に応じ、雇用主に最高200万円の見舞金を支給する【身元保証制度】を同時に実施するとのことです。

 

 

各地の『暴力追放運動推進センター』などの団体が支払う例は有るということですが、自治体による直接の支援は初めてのことだそうです。




 

法務省は、昨年4月に、刑務所や少年院など刑事施設を出た人の社会復帰を促すために、受け入れた雇用主に奨励金を支払う制度をはじめました。

 

 

然し、刑事施設からの出所者に限っており、刑事手続を経ずに暴力団を離脱すると対象外になるという事でした。

 

 

警によりますと、昨年1年間で県警が支援して離脱した元組員127人のうち、約6割は刑事施設に入ること無く組をやめていたのです。

 

 

離脱しても就労先が見つからず、組に戻るケースも有ることなどから、県警は県と協議して新しい制度の検討を進めてきたのです。

 

 

新制度の導入に先立ち、県警は他県警などと合同で元組員の受け入れ先を探すための仕組みを発足させました。




 

5日に、福岡市の福岡県警本部に、東京、神奈川、大阪、愛知、佐賀、鹿児島など14都府県の警察関係者らが集まり、協定書にサインをしたのです。

 

 

今後は遠隔地での雇用を希望する元組員に、スムーズに情報が提供できるようになるという事です。

 

 

福岡県警は8日に、昨年1年間で県警が支援して離脱した暴力団組員数が1992年に統計を撮り始めて以降、過去最多の127人に上ったと発表しました。

 

 

其のうちの約4割が特定危険指定暴力団『工藤会』(北九州市)の組員だということですが、同会以外の離脱も相次いでおり、県警は同会トップを逮捕した『頂上作戦』の影響が他の暴力団にも波及していると見ています。

 

 

県警は離脱の意向を示した組員のうち所属組織と関わらないなどの誓約書を書き、実際に関係を絶ったことが認められた場合に『離脱』と判断しています。

 

 

その後の生活実態を確認し、暴力団の『認定』や『構成員』の認定を取り消すなどしていると云うことです。

 


 

 

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