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『マイナンバー詐欺』マイナンバー制度口実に数千万円被害か

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特殊詐欺・マイナンバー制度口実で数千万円の被害が

 

 

マイナンバー制度を口実にした嘘の電話で、現金合わせた数千万円を騙し取られたと、東海地方の80代の女性が諸費生活センターに相談してきたことが分かりました。

 

 

消費者庁は、マイナンバー制度に便乗した詐欺が相次いでいるとして注意を呼びかけています。

 

マイナンバーカード

 

 

 

消費者庁によりますと、消費生活センターに相談してきたのは、東海地方の80代の女性で、昨年に、国の担当者を名乗る人物から、『マイナンバー制度が始まった』という理由で電話が有ったというのです。

 

 

性は、『あなたの自宅が災害時の避難場所に登録されている』と、告げられたということです。

 

 

その後、弁護士やNPO法人を名乗る人物から相次いで電話が有り、『登録を解消する手続きの中で問題が起きた』などとして、現金を複数回に渡って要求され、合わせて数千万円を騙し取られたという事なのです。

 

 

 



 

 

 

消費者庁によりますと、昨年4月以降から、全国の消費生活センターには、マイナンバー制度を口実にしたとみられる、嘘の電話に関する相談が合わせて342件寄せられ、この内の8県では、現金を騙し取られるなどしていたのです。

 

 

マイナンバー制度に便乗した詐欺が、相次いでいることが分かったのです。

 

 

河野消費者担当大臣は9日の閣議後の記者会見で、『マイナンバーに関連して現金の支払いが発生するという話は極めて詐欺の疑いが濃く、そうした電話があった場合は、消費生活センターや警察に相談して頂きたい』と述べ注意を呼びかけたのです。

 

 



 

 

 

マイナンバー制度に関連して、現金や通知カードが騙し取られる被害は、警察も各地で確認しているそうです。

 

 

警察庁によりますと、マイナンバー制度に関連して官公庁や企業を名乗り、、個人情報を聞き出そうとするなど、全国の警察に寄せられた不審な電話やメールなどは、法律が施行された昨年10月から今月8日までに、全国43の都道府県で351件に上っていると云うのです。

 

 

このうち、兵庫県、千葉県、栃木県、岡山県、埼玉県の5つの県では実際に、7件の被害が出ているというのです。

 

 



 

 

 

現金や電子マネーなど合わせて、360万円余りの他、マイナンバーの12桁の番号や氏名、生年月日、住所が載った通知カードなどが騙し取られたということです。

 

 

兵庫県明石市では、昨年12月に、当時49歳の会社員の男性が『アダルトサイトの未納料金がある』というメールが携帯電話に送られてきたということで、電話で連絡をとった所、『このままでは裁判になり、マイナンバーにこの件が登録される』などと云われたために、現金や電子マネーなどで合わせて310万円を支払ったというのです。

 

 

警察庁は、『トラブルをでっち上げて脅かす詐欺の手口が多発している。マイナンバーに関連して現金を要求することは通常有り得ないので、不当な要求に応じず、警察などに相談してほしい』と注意を呼びかけています。

 

 

 



 

 

 

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