沖縄、不登校・生活保護世帯では５倍に

翁長知事亡き後の揺れる沖縄新知事の判断が問われる沖縄県政、やるべき事はたくさんある中で優先順位は、将来を見つめる子どもたち育成ではないのか。

米軍基地移設問題で揺れる沖縄県、今、県の社会経済の落ち込みにより、生活保護受給世帯が増えているということに合わせ、子どもたちの不登校が問題となっているのです。

県立高校生のうち、生活保護を利用している世帯で、不登校傾向にある生徒の割合が、そうでない世帯の約５倍に上ることが分かったというのです。

沖縄県の２０１４年度教育相談・就学支援事業の一環で、NPO法人サポートセンターゆめさきが受注し、琉球大学教育センターの西本祐輝准教授が調査・分析を担当しました。

県内高校生の不登校と、家庭の経済状況などの関連性を調べたのは初めてということです。

西本准教授は不登校に関係する要因を調べようと、（１）家庭の経済状況、（２）発達障害傾向、（３）学力・・などの３点を軸に、不登校が課題となっている県内７校の３年生の担任４７人を対象に、クラスの生徒の状況を文書で尋ねた云うのです。

調査期間は１４年１０～１１月に行われ、回収率は１００％で対象の生徒は１５７８人に上ったそうです。

其の結果、不登校傾向のある生徒は１１４人（７．５％）だった事が分かりました。

家庭の経済状況との関連で見ますと、有効な回答をした１５１６人のうち生活保護世帯の生徒は４１人（２．７％）で、うち１４人（３４．１％）に不登校傾向があったのです。

保護世帯以外では６．８％で、家庭の経済状況で約５倍の差がでたことが分かったのです。

一方、発達障害傾向がある生徒は１５２人（９．７％）で、有効な回答をした１４４人のうち３１人（２１．５％）に不登校傾向が見られたということです。

発達障害傾向がない生徒は６．０％で、発達障害傾向がある生徒の不登校傾向は８人中６人（７５．０％）で、此等の要因が重複することで不登校のリスクがさらに高まることが明らかになったのです。

西本准教授は『現場で経済的に感じられていた不登校のリスク要因が、データで裏付けられた』としながら『不登校を減らしためには、家庭への経済的な支援や支援制度の周知徹底が必要だ』と指摘しています。

今回の調査報告内容は『不登校傾向』は、年度開始からちょうど半年となる９月末現在で１５日以上の欠席と、担任の判断も考慮し、文科省では、『年間３０日以上の欠席』を不登校としており、発達障害傾向は文科省が調査で使用した基準に準じています。

翁長知事亡き後の新体制が、この教育問題と経済低下に対して政府に責任を転嫁するのか、どのような手腕を発揮するのかが期待されるところです。

基地問題で振り上げて拳をどのように下ろすのか、経済問題は大きな県民の負担となっているのです。