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厚労省はブラック企業、賃金は変わらず非正規相談員の労働時間延長

 

 

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている『総合労働相談員』について、厚生労働省が、賃金を買えずに一部相談員の労働時間を1日15~30分延長する契約更新を提案していたことが分かったのです。

 

 

労働契約法は、労働条件の変更には労使の合意が必要と定めています。

 

 

しかし、今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員いるということで、ルール違反とも言える手法に労組や職員が『ブラック企業と同じやり方』と反発、厚労省は17日提案を撤回してとのことです。

 

 

 



 

 

 

相談員は、各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員で、勤務は月15日で日給制、1年計約で2度更新出来るようになっており、全国の約770人が年間100万件を超える相談を受けているのです。

 

 

労働局ごとの契約で、相談員の1日の勤務時間が6時間半~7時間版とまちまちだったっために、厚労省は4月1日付の組織改革を機に、7時間に揃えることにしたというのです。

 

 

これに伴い、勤務時間が30分短くなった人がいた一方で、東京・埼玉など7局の相談員217人は6時間半が7時間に延び、賃金が変わらないために時給に換算すると実質100円近い賃下げになる局もあったのです。

 

 

 



 

 

 

 

厚労省は、こうした労働条件の変更を1月中旬以降に通知、口頭で説明した労基も有ったというですが、ファクスで通知文を送っただけのケースも有ったそうです。

 

 

有る相談員は、『非正規労働者が、契約更新の際に労働条件を厳しくされたという相談をよく受けるが、厚労省も全く同じことをしている』と反発しています。

 

 

労組が団体交渉で問題点を指摘したため、厚労省は17日に方針を撤回したとのことです。

 




 

 

 

 

厚労省は『労働条件が変更されるのに説明が十分ではなかった。問題ある対応なので撤回した』と説明し、2016年度は現行のまま契約更新をするということです。

 

 

ブラック企業対策プロジェクト事務局長の嶋崎量弁護士は『今回のやり方は、非正規労働者の弱い立場に付け込む【ブラック企業】のやり方そのもの』と話しています。

 

 

労働者や企業を監督する所轄官庁が、ブラック企業であったとは誰も思わないでしょう、今日、非正規労働者を誰が守ってくれるのだけでしょうか?先行きが不安です。

 

 

毎日新聞より抜粋

 

 

 



 

 

 

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