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『保育士賃金』引き上げ月額1万円増想定、それでも賃金格差は?

 

『保育園落ちた日本死ね!!!』と題した匿名のブログを巡り、国会内で安倍晋三首相の初期の対応への疑問視する声も上がっていますが、待機児童対策を早急に打ち出すなど、政権への不満の広がりを食い止めようと、やっ気になっています。

 

 

『ブログへの対応もそうだけれど、最初からぱっとやっておけばトラブルは起きなんですよ。後先を見極める能力を、皆さんよく身につけて下さい』と伊吹文明元衆院議長は10日、自民党二階派の会合で首相に苦言を呈しました。

 

 

2月29日にの衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏がブログを取り上げた際、安倍首相は『実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論しようがない』と答えたのを念頭に置いたものです。

 

 

10日の政府与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表が『切実な国民の声に丁寧な対応をしていく必要がある。』と注文しました。

 

 

自民閣僚経験者も『初動を誤った。首相の答弁がっはねつけるような印象を与え待機児童問題に火をつけた』と指摘しています。

 

 

 

 



 

 

 

 

 

政府与党は、待機児童解消に向けた緊急対策取りまとめの方針を固めたということです。

 

 

 

隣接する自治体の保育サービスの利用促進や、保育士給与の引き上げなどを検討しているとのことですが・・・・・・?

 

 

 

政府・与党は10日に、昨年末に2017年度末までの保育施設の整備目標を、40万人から50万人に積み増す方針を決めています。

 

 

 

しかし、真偽(匿名である以上真偽については不明)はともかくブログをきっかけに待機児童へ対策を求める署名が3万人近く集まるなど、子供が保育所に入れなかった母親らの不満が急速に表面化したため、追加対応に踏み切ることにしたのです。

 

 

 

同日官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表が与党として取りまとめる意向を表明し、安倍首相も『地域とよく連携しながら取り組みたい』と応じ、政府としても対応する考えを示したということで早ければ年度内にもまとめるとのことです。

 

 

 

政府・与党が検討しているのは隣接自治体の保育サービスの利用促進策で、認可保育所に空きがあれば、隣の自治体の人にも積極的に紹介するなど、使いやすくすると云うものです。

 

 

 

施設整備に合わせて必要な保育士政策としては、保育士給与の少なくとも2%引き上げを検討しているということで、2%なら約400億円の財源が必要になります。

 

 

 

 



 

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保育士給与については、民主党と維新の党は、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めています。

 

 

 

待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、1人あたり平均で月1万円の賃金上昇を想定するということです。

 

 

 

保育士や幼稚園教員の賃金全産業平均より月11万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているというのです。

 

 

 

両党は、保育士の賃金改善を求める2016年度予算案の組み換え動議を今月1日に衆院本会議に提出しましたが否決されました。

 

 

改めて法案を出すことで参院選の争点にすることも狙っており、民主党の長妻代表代行は、10日の記者会見で、保育制度の充実について『相当な予算をかけて待った無しで取り組んでいく課題だ』と強調しています。

 

 

 



 

 

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