スポンサーリンク

虐待防止に向け『虐待防止法』改正案を今国会に提出へ

 

 

 

児童虐待対策強化で、政府が今国会に提出する児童虐待防止法と、児童福祉法の概要が3月14日に発表されました。

 

 

虐待が疑われる家庭に、児童相談所(児相)が強制立ち入り調査(臨検)する手続きを簡略化して迅速化を図る他、児相に虐待に対応する若手職員や、市町村の助言役となる教育指導担当職員の配置を義務付ける方向としています。

 

 

 

臨検は、保護者が任意の立ち入り調査を拒否し、出頭要求に応じない場合、児相が裁判所に虐待を疑う根拠や、保護者との交渉記録などを提出し、裁判所が認めた場合に実施することになっています。

 

 

 

児相が面会を拒否され、安否が確認できないまま子供が死亡する例が相次いだことから、2008年に制度化されましたが14年度までの7年間で実施は8件だけだったのです。

 

 

 

臨検の手続きや要件が多く熕雑』との指摘が有ったことなどから、出頭要求手続きを臨検から外すことにしたのです。

 

 

 

また、虐待通報から原則48時間以内に児相が実施する子供の安全確認を図ることしました。

 

 

 

 



 

 

 

 

 

児相は、子供の特定や現況把握のための乳幼児健診や通院の状況、保育所利用などを官民に照合しますが、自治体以外からは個人情報保護を理由に回答を拒まれるケースも有ったため、民間も情報を提供できることを明記する方針だということです。

 

 

 

児童福祉法改正案には、児相に保健師ら専門職に加え、若手職員の助言役となるベテランの教育指導担当職員の配置義務も明記するとのことで、また、虐待などで親と暮らせない子供が、安定的な環境で成人後も生活できるよう、養子縁組の支援も児相の業務と位置づけています。

 

 

 



 

 

 

 

日本小児科学会は、年間約350人の子供が虐待で亡くなっている可能性があるとの推計を、初めてまとめました。

 

 

2011年~13年度の厚生労働省の推計では、年69~99人(無理心中を含む)で、其の3~5倍になるというのです。

 

 

厚労省は、自治体の報告を基に虐待死を集計していますが、同学会は『虐待死が見逃されている恐れが有る』と、指摘しています。

 

 

防げる可能性のある子供の死を分析するため、同学会の子供の脂肪登録・検証委員会が調査をしたということです。

 

 

同医の小児科医が活動する東京都、群馬県、京都府、北九州市の4自治体で、11年に死亡した15歳未満の子供(東京は5歳未満のみ)368人を分析した結果、全国でなくなった15歳未満の子供は約5千人の約7%に当たることが分かったと云うのです。

 

 

医療機関に調査用紙を送り、死亡診断書では把握できない詳細について訪ね、一部は聞き取りも行ったそうです。

 

 

その結果、全体の7.3%に当たる27人について『虐待でなくなった可能性が有る』と判断し、この割合を全国規模で換算すると約350人人も上ることになったのです。

 

 

 



 

 

 

スポンサーリンク