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在日朝鮮総連の支持で、金正恩体制強化に利用か?

 

 

 

朝鮮大学校(東京小平市)が4月、在日本朝鮮人連合会(朝鮮総連)の支持で、核開発を主導する金正恩第一書記に忠誠を誓う朝鮮総連傘下の青年団体『在日本朝鮮青年同盟(朝青)』に、卒業生を強制的に就職させていたことが朝鮮総連の関係者の話で明らかになったと云うことです。

 

 

更に、朝鮮総連が日本の大学に通う朝鮮籍出身者らの朝青への就職拡大を、組織決定していたことも判明したというのです。

 

 

政府は、金第一書記を支える中枢人材の輩出期間として、朝鮮大学校や日本の大学の役割が強化されていると見て動向監視を強めています。

 

 

関係者の話によりますと、平成27年度の朝鮮大学校卒業生160人余のうち朝青に30人、小中高に該当する朝鮮学校教員として約50人が就職しています。

 

 

卒業生の約9割が、朝鮮総連の影響下にある関連企業や団体に就職していた、ということになります。

 

 

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在校生の進路をめぐっては、朝鮮総連が『進路指導協議会』を開いて卒業生の進路を水面下で調整し、これを受けて、同大の『進路指導委員会が』が在校生の希望とは無関係に、朝青への割当数を定めて卒業生を送り込んでいました。

 

 

朝青は近年、慢性的な財政難のため、専従職員の平均月収が十数万円で推移しており、待遇に不満を持つ職員お退職が相次ぎ、現在では約900人前後まで減少したため、人材確保が課題となっているのです。

 

 

また、朝鮮総連は26年から、朝鮮高級学校出身者などで構成する日本の大学内の参加組織『在日本朝鮮留学生同盟(留学同)』や朝鮮籍出身者にも、朝青への就職の門戸を拡大したのです。

 

 

留学同は、慰安婦問題に関する日韓合意や米韓合同軍事演習について、抗議を行うなど政治的な活動を活発化させており、、朝鮮総連は留学道を有能な若手人材の確保の場として活用しようと、腰を入れ始めていると見ています。

 

 

同大と朝鮮総連は産経新聞の取材に対して『内部事情は話せない』などとしています。

 

 

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在日本朝鮮人総聯合会の影響下に有る朝鮮大学校在校生が、最盛期の4割にあたる600人に激減しているというのです。

 

 

核・ミサイルによる軍事的挑発を繰り返す北朝鮮への盲従を強いたり、総連の弱体化で参加組織への就職が困難になったりしたことから、受験生が激減したと見られています。

 

 

平成27年度の定員は1220にでしたが、実際は600人しか集まらず、教職員も減少の一途をたどり、財政難が影響して平均月給は約10万円にまで減っているということです。

 

朝鮮大学校は、昭和31年に創設され、、34年に現在の東京都小平市に移転、政治経済、文学歴史、理工など8学部や研究を備えています。

 

 

文部科学省所管の大学ではなく、東京都が認可する各種学校で、現在のチャン・ビョンテ学長は、北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼ねています。

 

 

産経新聞より抜粋

 

 

 

 

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