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横浜市教委の調査、予想以上の多さに危機感募らせる

 

 

横浜市教育委員会が市立小中学校の児童生徒を対象に実施した『薬物・タバコ・酒』に対する意識調査の結果で、小学5年生の約70%、中学2年生の約85%が【危険ドラッグが手に入る】と回答していたことが分かったということです。

 

 

市教委の担当者は『予想以上に多い』と聞き感をつのらせ、『危険ドラッグは絶対にいけないものという意識をより熟成したい』としています。

 

 

調査は、市立小中学校に通う小学5年生、中学2年生の計4907人を対象に実施したと云うことですが、小学5年生から830人(回答率50%),中学2年生からは971人(同約30%)の計1801人から回答があったのです。

 

 

 

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『(危険ドラッグなど)薬物を入手できるか』の質問に対して、小学5年生の70.6%、中学2年生の84.9%が『簡単に手に入る』、または『少し苦労するが何とか手に入る』と回答していたというのです。

 

 

危険ドラッグに接する機会については、共に約25%が『あるかも知れない』として、危険ドラッグを身近に感じる状況があることを示していることが分かりました。

 

 

また、小学5年生の95.4%、中学2年生の92%が『絶対に使うべきではない』と答え、印象に関しては共に9割超が、『健康に悪い』、『犯罪である』と回答していた事も分かりました。

 

 

市教委は、小学6年生向けに危険ドラッグに関する教材を作成する他、現在、小学6年から行っている薬物などに関する学習を小学5年に前倒しすることを検討することにしてるとのことです。

 

 

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最高学府・東京大学でも使用者が

 

 

危険ドラッグを使用したとして東大職員が諭旨解雇されたばかりですが、日本の最高学府である東大にまで危険ドラッグが浸透していたことが分かったのです。

 

 

東京大学は、5月16日、危険ドラッグを使っていたことを認めたなどとして、30代の男性技術職員を諭旨解雇にしたと発表しました。

 

 

東大によりますと職員は、輸入や販売を原則として禁じられている指定薬物の使用を助長する内容をインターネット上に書き込んだとして、麻薬取締法違反(煽り・そそのかし)の疑いで4月13日に逮捕され、罰金30万円の略式命令を受けていたのです。

 

 

ドラッグ

 

 

 

更に大学の調査に対して、危険ドラッグ『ラッシュ』を数年前から使用していたことも認めたというのです。

 

 

東大は、職員が大学の信用を著しく傷つけたと判断したとのことで、東大の戸渡速志理事(人事労務担当)は、『職員がこのような自体を起こしたのは誠に遺憾。大学として厳粛に受け止め、服務規律の確保に努めていく』とのコメントを出しています。

 

 

 

 

 

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