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是正勧告を行ったが改善されず、千葉労働局が公表

 

 

厚生労働省から行政指導を受けたのは、千葉市に有る棚卸業務の代行業者『エイジス』です。

 

 

従業員63人が、違法に月100時間を超える残業をさせられていたということで、厚労省は長時間労働の対策として、行政指導の段階で、企業名を公表する方針を去年に決めていたということです。

 

 

実際に公表されたのは、今回が初めてということになります。

 

 

更生労働省によりますと、この会社は、千葉市にある棚卸業務の代行会社『エイジス』で、従業員のうち、63人が違法に月100時間を超える残業をさせられていたということが分かりました。

 

 

厚生労働省は、この会社の4つの営業所でこの1年間に、4回の是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、5月19日に企業名の公表に踏み切ったというのです。

 

 

 

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厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてということになります。

 

 

エイジスは全国50箇所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは179億円に上っています。

 

 

エイジスは、『是正指導の内容を真摯に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や、業務の効率化などの取り組みを始めています』とのコメントを出しています。

 

 

違法な長時間労働の実態として

 

 

A事業所 18名  1ヶ月あたりの時間外・休日労働の最長時間数 約182時間

 

B事業所 14名  1ヶ月あたりの時間外・休日労働の最長時間数 約175時間

 

C事業所 16名  1ヶ月あたりの時間外・休日労働の最長時間数 約118時間

 

D事業所 15名  1ヶ月あたりの時間外・休日労働の最長時間数 約197時間

 

 

 

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通常の企業であれば、労基署が入った段階で改善に向けて動き出し問題は解決するはずなのですが、エイジスの場合は複数回の是正勧告を受けており、それまで改善の兆しが見られなかったとのです。

 

 

ブラック企業の場合、中には違法行為の証拠が発見されて指導が入っても、これに従わない企業も有るというのです。

 

 

そうした企業の中に、有名な『すき家』(ゼンショーホールディングス)や『ワタミ』(ワタミ株式会社)などが有ります。

 

 

これらの会社は、アルバイトに残業代を支払わないなど、労基署から度重なる指導を受けていましたが、しかし、TVやメディア等で大々的に報道されても『違反行為』を繰り返していたのです。

 

 

エイジスにしても、『反省しない企業』には、企業名公表の効果も限られしまう結果になりかねないのです。

 

 

ブラック企業を対策するためには、企業名の公表だけではなく、抜本的な法的対策が必要なのではないでしょうか。

 

 

 

 

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