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公明党が規制改正を検討、『つきまとい等』の行為を改正に

 

 

 

アイドル活動をしていた女子大生・冨田真由さん(20)が、ファンの男・岩崎友宏容疑者(27)に刺された事件を受け与党は、ソーシャルメディアへの書き込みなども対象とすべきだとして、ストーカー規制法を改正するための検討チームを、近く立ち上げることを決めたということです。

 

 

公明党は『これをベースにして、そして早く製餡を作らせていただいて、各党に働きかけをして、この秋の臨時国会で速やかに成立を記していきたい』と話しています。(公明党ストーカー規制法改正案検討PT大口善徳座長)

 

 

現行のストーカー規制法では、執拗な電話やメールなどは『つきまとい等』の規制対象となっていますが、、今回の事件で加害者から執拗な書き込みがあった短文投稿サイト『Twitter(ツイッター)』のようなソーシャルメディア等への書き込みは規制の対象外となっているのです。

 

 

公明党では、1年ほど前から法改正のための検討チームを立ち上げ、ソーシャルメディアでのメッセージの送信や、ブログにコメントを送ることなどを、新たに『つきまとい等』の行為とする改正案を取り纏めていました。

 

 

今回の事件を受け、公明党は自民党に呼びかけ、与党の検討チームを近く立ち上げる方針で、秋の臨時国会での法改正を目指すことにしているのです。

 

 

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芸能活動をしていた大学生の冨田真由さんが東京都小金井市で刃物で刺された事件では、『ツイッターやブログへの執拗な書き込みをやめさせてほしい』と云う富田さんの相談が、ストーカー事案として扱われていませんでした。

 

 

警視庁は『切迫性がないと判断していた』としていますが、容疑者の男の激しい嫌がらせが明らかになるにつれ、対応を疑問視する声が強まっているのです。

 

 

逮捕された京都市の会社員・岩崎容疑者=殺人未遂などの容疑で送検=は今年1月からツイッターで冨田さんへの書き込みを始めたと見られています。

 

 

はじめは好意的でしたが、やがて一方的に不満や怒りを示すようになり、書き込みは数百回に上ったというのです。

 

 

冨田さんは武蔵野署に相談に訪れた際、岩崎容疑者の名前や住所などを伝えた上で、ツイッターやブログの内容を説明し、『やめさせてほしい』と訴えたのですが、しかし、相談はストーカー事案とされず、ストカー被害に一元的に対応する同庁の『人身安全関連事案総合対策本部』に報告されませんでした。

 

 

また、警察官による岩崎容疑者への所在の確認や、同容疑者への接触もなかったのです。

 

 

 

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捜査関係者は『SNSの書き込みでも内容によってはストーカーとして対応している。今回の事件もSNSであることを理由にストカー事案として扱わなかったわけではない』と話しています。

 

 

すが、規制は必要との声は根強く、ストーカー犯罪に詳しい常磐大学元教授の諸沢英道さんは、『今回の事件は世界的に見ると典型的なストーカーだ、警察が主体的に動かなかった背景には法律の不備が有ることは明らか、SNSを対象から外している日本のストーカー規制法を早急に改正すべきだ』と指摘しています。

 

 

一方、事件への対応をめぐっては、事件発生時に冨田さんからの助けを求める110番通報を受けた警視庁通信指令本部が携帯電話の位置情報を確認せず、事件現場を特定していいなかったことも判明しており、警視庁は『手順にミスが有った』とコメントを出しています。

 

 

 

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