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厚労省・『加入逃れ』未加入者200万人以上と推計

 

 

 

従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない『加入逃れ』が、政府の想定以上に広がっていることが分かりました。

 

 

厚生労働省は、未加入者を約200万人と推計して事業所の調査に乗り出しましたが、対象に含まれない建設作業員やゴミ収集員の一部も未加入なことが、新聞社などの調べで分かったのです。

 

 

従業員5人以上の個人事業所は、厚生年金に加入する義務があります。

 

 

しかし、建設業者の中には雇っている作業員を『一人親方』として、仕事を外注している実態が判明していることも分かりました。

 

 

厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入ることになります。

 

 

 

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一人親方は2015年度で全国に約60万人おり、加入逃れのため装うわれたケースも少なく無いと見られているのです。

 

 

東京23区の日雇いのゴミ作業員(2千~3千人)の殆ども、厚生年金に未加入となっています。

 

 

同じ業者に1ヶ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たしますが、委託業者の一部は、違法に加入を避けていると見られているのです。

 

 

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厚生年金に入る資格があるのに国民年金に入っている人が約200万人いると試算された推計で、20~30代が6割占めていることも分かりました。

 

 

年代別の最多は、20代の71万人(約35%)に、30代が35万人と推計、若い年代ほど対象者が多い傾向になるのです。

 

 

20代でも前半(20~24歳)が39万人で、後半(25~29歳)の32万人より多かったことも分かりました。

 

 

厚生年金は平均的な収入の人で、毎月約3万9千円(雇い主も同額)の保険料を40年間払うと、月約15万6500円を受け取れます。

 

 

一方、国民年金は月約1万6千円の保険料で、受給額は満額でも月6万5千円を受け取れることになります。

 

 

厚生年金の『加入逃れ』は、将来的に低年金者を増やすことになる可能性が有るのです。

 

 

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厚生年金は会社員や公務員ら、約4千万人が加入している公的年金です。

 

 

厚生労働省は、昨年末に加入出来の野に約200万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約79万事業所に対する集中調査を始めたのです。

 

 

未加入のままでは、低年金や無年金になり、老後は低所得に陥るリスクが高くなり、生活保護の利用者が増えることで、社会的コストも増大することになるため、厚労省は事業主に対して厚生年金加入の推進を図っているのです。

 

 

 

 

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