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生活保護費、『過度な飲酒やパチンコは慎むように』

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四街道市、市民苦情受け、『従わぬら生活保護停止も』

 

 

 

生活保護費の使用法について、パチンコなどの遊戯施設やアルコールを提供する飲食店などでの使用を制限しようとする動きが各地で起きています。

 

 

四街道市が生活保護受給者に対し、過度な飲酒パチンコを慎むよう促した上で、指導に従っわなければ生活保護費を停止する場合が有る、との趣旨の文書を2年間、担当課の窓口に掲示していました。

 

 

遊戯施設参考写真であり本文との関連性はありません

 

 

 

受給者が、飲酒やパチンコをすることを禁じる直接の規定は無いということですが、市は『誤解を招きかねない内容』と認めた上で、撤去したのです。

 

 

受給者の支援団体は、『行政と受給者の信頼関係を失わせる行為で生き過ぎだ』と、市が掲示を続けてきたことを批判しています。

 

 

 

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文書が掲示されていたのは、市生活支援課の窓口で、ポスターサイズの文書が窓口正面に掲げられ、デスクマットにも文書が挟まれていたとのことです。

 

 

2つの文書は共に、『生活保護受給者の皆様へ』とのタイトルで、『皆様なの中には過度な飲酒や遊興費(パチンコ・パチスロ等)に浪費している方が見受けられます』と指摘した上で、『再三の指導にもかかわらず、生活保護費の適正な支出が見られない場合は、停止や廃止といった措置を講じなければならない場合もあります』と、支給の打ち切りを示唆していました。

 

 

また、一つの文書は適度な飲酒などについて、『現(原文)に慎むようお願い致します』と注意しています。

 

 

 

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同課によりますと、『受給者がパチンコをしている』との苦情が市民から多く寄せられる状況を受け、2014年春頃から掲示を始めたとのことで、『日々の業務の中で、パチンコ店に踏み込んで確認することも難しく掲示に至った』と、担当者は話しているとのことです。

 

 

また、『飲酒やパチンコすべてを禁止しているわけではないが、度が過ぎると生活を圧迫してしまう。掲示は『気をつけて』と云う意味』と説明しています。

 

 

生活保護法には、飲酒やギャンブルを禁じる直接の規定はありませんが、他市の担当者は『保護費は原則、本人の裁量で使えるもので、過度の干渉は出来ない』と指摘しているとのことです。

 

 

 

 

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県生活と健康を守る会連合会小泉三男事務局長は『過度の飲酒やパチンコは依存症の可能性が有り、該当者がいれば個々に医療関係者などと連携しながら改善を目指すべき問題』と指摘し、『掲示による『見せしめ』は行政と受給者の信頼関係を失わせる上、保護を受けるべき人が申請をためらうなどの萎縮にもつながりかねない』とし、『掲示が2年以上も続いていたことは問題だ』と話しています。

 

 

 

同市は、内部で対応を検討し6日に掲示を撤去しましたが、撤去の理由を『市民の苦情が減り、一定の効果が得られたと判断した。内容も誤解を招きかねなかった』と説明しているそうです。

 

 

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参考写真であり本文との関連性はありません

 

 

生活保護費をめぐり、遊戯施設などを定期的に巡回し指導を行っている市もあり、また浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める条令を施行した所もあります。

 

 

九州や沖縄等では、自治体職員等によるパチンコ店やボートレース場などの見回りが実施されています。

 

 

 

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