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アカデミックハラスメント(アカハラ)、大学側は、調査と再発防止策を検討
大分大学は10日、2014年~15年に経済学部の元講師が、男子学生にアカデミック・ハラスメントをしていたと発表しました。
男子学生は15年2月に自殺しましたが、大学側は今後、アカハラとの因果関係や再発防止策を調査する第三者委員会を立ち上げるということです。
問題となっている元講師は、今年3月末に任期を終え、退職したということです。
大学側によりますと、元講師の30代男性はゼミで指導を担当していたということで、男子学生の研究成果を理由なく否定し、『自分で考えろ』等の発言を繰り返した他、深夜に無料通信アプリ『LINE(ライン)』でメッセージを送るなど、指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせをしたものです。
男子学生の保護者によりますと、自殺の直前に元講師との関係で『講師の指示に対応できなくなった』と、悩んでいることを打ち明け、遺書を残していたというのです。
大学は、元講師が些細なミスを責めたり、人間性を否定するような発言をしていたりしていたとして、アカハラと認定しました。
3月末に退職した元講師は『反省しなければいけない』と話しているとのことですが、大学は、弁護士や医師らによる委員会を設け、アカハラと自殺の関係を調べると発表しました。
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アカハラについて、今年1月に、東京・早稲田大学が学生に対して教授の立場を利用したアカデミックハラスメントをしたとして、国際学術院の50代の女性教授を停職2ヶ月の懲戒処分にしたと発表していたのです。
この時に女性教授は事実を認め、謝罪したのです。
同大によりますと、女性教授は昨年4~6月に、国際教養学部のゼミ形式の少人数授業で、受講していた学生1人に対して、吊るしあげるような威圧的発言を繰り返していたというのです。
学生の訴えを受けた大学が、内部調査をして認定したのです。
同大は女性教授が担当している授業を休講とし、教職員へのハラスメント犬種の徹底など再発防止に取り組んでいるということです。
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アカデミックハラスメントは、特定非営利活動法人アカデミックハラスメントなくすネットワークNAAHは、『研究教育に関わる優位な主税関係のもとで行われる理不尽な行為』、と定義しています。
教員の場合では、上司に当たる講座教授からの研究妨害、承認差別、退職勧奨などであり、院生では指導教員からの退学、留年勧奨、指導拒否、学位不認定などが該当します。
学生の場合には、ゼミ等で院制の場合には研究室等で、主に指導教員から被害をうけることがよく起こっているということです。
指導義務の放棄、指導上の差別や、暴言、過度の叱責(本人がその場にいるか否かにかかわらず)、暴力、誹謗や中傷、不適切な環境下での指導の強制、権力の濫用等が挙げられています。
院生や学生に対して、指導側としてのハラスメントは決して許されるものではなく、まして心の逃げ場をなくすほど追い込んでしまったことは、指導の範囲を逸脱しているものです。
大学として、教職員へのハラスメント教育の徹底をお願いしたいものです。
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