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AV出演強要問題で、業界団体IPPAが『健全化に向け改善を促す』と声明を発表

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AV団体『NPO法人知的財産振興協会』が『深く反省』と陳謝

 

 

アダルトビデオ(AV)派遣タレント出演強要問題をめぐり、大手AVプロダクションの社長などが逮捕された事件を受けて、アダルトビデオメーカーなどでつくる団体『NPO法人知的財産振興協会(IPPA)』が6月22日、業界の健全化へ向けて、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくとする声明文を発表しました。

 

 

声明文の中で、同団体は、『メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にするつもりはございません。厳粛に受け止めております。プロダクションにも働きか掛け、業界全体の健全化に向け早急な改善を促していきたいと思っております』と謝罪しています。

 

 
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IPPAの声明文は次の通りです。

 


 

●AVプロダクション関係者逮捕について

 

 

NPO法人知的財産振興協会は、主なAVメーカーが在籍し業界全体で違法コピーなどの取り締まりをしています。

 

 

この度AVプロダクションの関係者逮捕について皆様にご心配をおかけいたしております。大変申し訳なく思っています。メーカー側は法的には問題ないとされておりますが、業界としてはこの自体を重く受け止めております。

 

 

そして『原因究明』『再発防止』をするために、先月この件について、被害者救済を求める認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウの弁護士の皆様、NPOの皆様と会議を行いました。

 

 

そこで以下のとおり要望がありました。

 

 

1)プロダクションや製作会社との間でコードオブコンダクトを締結し、強要しない違約金請求をしない同意のない作品には出させない人権侵害を行わない適正な報酬を支払う、等の項目を具体化し、それを承諾したプロダクション・製作会社としか取引しないようにする。

 

 

2)出演契約にあたっては、女優の頭越しに契約するのではなく女優が参加した上で契約を締結する。その際、プロダクションの監視により、女優が自由に意思決定できない事態を防ぐため、マネージャーが同席しない場での真摯な同意があるか意思確認するプロセスを踏む。

 

 

3)女優が出演拒絶した場合、違約金を請求せずメーカーが損失を負担する。違約金に関しては保険制度等を活用する。

 

 

4)1)が守られていないなどの苦情申し立てに対応する期間を設置し、1)が守られていない疑いが強いものについては、販売差し止めを含む救済策を講じる

 

 

5)女優の人格保護のため、プライベート映像の流失転売等を防止し、流通期間に制限を設け、意に反する二次使用三次使用ができない体制をつくる

 

 

この会議の後、NPO法人知的財産振興協会の理事社について話し合い、この要望に添い業界の健全化へ向け、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくことを決着・実行することにいたしました。

 

 

またこれ以外にも、被害者救済のNPO団体の皆様とも連携し相談できるシステムを構築し、問題が有った場合早急に対応できるような仕組み作りをするべく進めております。

 

 

今回の件は、メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にすると盛はございません。厳粛に受け止めております。プロダクションにも働きかけ業界全体の健全化に向け早急な改善を促していきたいと思っていおります。

 

 

この件では、NPO法人知的財産振興協会として、今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております。

 

 

幾重にもお詫び申し上げます。

 

 

平成28年6月22日

NPO法人知的財産振興協会

 


 

 
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この問題について、元AV女優で、作家の川奈まり子さんの呼びかけで女優のための団体が7月に設立される予定だそうです。

 

 

川奈まり子さん

参考写真であり本文との関連性はありません

 

 

 

川奈さんは、若い女性がアダルトビデオの女優たちの権利を守ろうとしているのです。

 

 

また、撮影された自身のAVが、名前を変えながら未だ販売されていること、撮影会社が倒産などに会い、フィルムが再建会社にわたり再販、再再販など重版を重ねるごとにタイトルが変わり、一つの作品が数百種類になっているというのです。

 

 

今回、IPPAの発表声明文の(5)に該当するもので、川奈さんはこれらについても、強く言及をしています。

 

 

AVに出演したことがある女性たちの人権を守り、、偏見の目で見られること無く、普通の生活ができるようになることを目指すという事です。

 

 

 

 
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