うつ病などの精神疾患での『労災申請』が１５１５人に、過去最多を記録

長時間労働やパワハラが原因

長時間労働やパワーハラスメントが原因で鬱病などの精神疾患を発症した労働災害の請求が１５１５人（前年比５９人増）と初めて１５００人を超え、過去最多となったことが分かりました。

厚生労働省が公表した２０１５年度の労災状況まとめで、明らかになったのです。

請求者のうち、４７２人（同２５人減）が労災認定され、脳・心疾患などの労災申請も、前年度から増加するなど高止まりしているのです。

精神疾患の請求のうち、自殺（未遂を含む）が１９９人（同１４人減）で、過去２番めに多い９３人（同６人減）が認定されました。

 
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請求が多い業種は『社会保険、社会福祉・介護』が１３３人（同１３人増）,ついで『医療業』が９６人など、人手不足も有り、対人関係の業界でハラスメントや過重労働が深刻化していることが浮き彫りとなっていることが分かったのです。

脳・心臓疾患の請求は７９５人（同３２人増）で、認定は２５１人（同２６人減）に、請求が多い業種は『道路貨物運送業』が１３３人（同１３人増）、ついで『総合工事業』が４８人、『道路旅客運送業』も３０人に上り、運転労働者の業務の苛酷さが際立っているのです。

精神疾患で請求した人を年代別に見ますと、５０代が２８７人（同７０人増）と大幅に増加、４０代が最多の４５９人（同５人増）と、中高年の増加が目立ちました。

３０代は４１９人で高止まりしており、また２０代では２８１人で１６人減少していることも分かりました。

 
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認定の原因では『心理的な負荷が極度に高い出来事』が８７人で最多に、『仕事の内容や量の変化』が７５人、パワハラや暴行が６０人でした。

１４年に過労死防止対策推進法（過労死防止法）が制定され、過労死の啓発や長時間労働縮減の取り組みが始まりました。

過労死防止学会で活動する森岡孝二関西大名誉教授は、『防止法の施行で過労死への認識が高まり、請求が増えている側面もあると思うが、まだまだ長時間労働がはびこっている。労働時間の上限規制や仕事と仕事の間に一定の時間を開けるインターバル規制が求められる』と指摘しています。

厚生労働省は、長時間労働など強いる企業に対し、改善命令を促し、再三の改善命令に従わないと思われた企業に対しては、企業名を公表することを発表しています。

 
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