スポンサーリンク

 

 

両親を離婚させるしか?・・・・・・介護費用負担で悩む家族

 

 

 

 

 

有る男性(44)は、脳出血で半身麻痺になった母(80)は、最も重度な要介護=5が認定され、4年待った末に東京23区内の特別養護老人ホームで2年前から暮らしていると云うことです。

 

 

其の特養からの請求額が、昨夏以降から跳ね上がったというのです。

 

 

食費や部屋代に介護保険の自己負担金なども含め、月約8万円から17万円に倍増、両親の年金は月約28万円ですが、実家の借地料は月8万円近く支払っているのです。

 

 

一人暮らしをする父(75)の医療費や社会保険料の負担も重く、男性は毎月4万円の仕送りを始めたということですが、なお足りないのです。

 

 
女性に選ばれているネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」
カラーミーショップなら無料電話サポートがついてるから困った事もその場で解決

 

 

 

制度改正が重荷に

 

負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年8月から施設の食費・居住費の補助(補足給付)を受けられる条件が厳しくなったためなのです。

 

 

母親は特養の住所で住民登録しており、実家の父親と『世帯分離』をしており、これまで非課税世帯とみなされた母親は補助を受けられていましたが、制度改正によって世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になったのです。

 

 

自治体の生活相談窓口では、担当職員から『国にはもう財源がない。生活プランを見なおしてほしい』と言われ在宅介護も進められたそうです。

 

 

男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ状態、両親を離婚させて再び補足給費を受けるしか手段がないと思い悩み、弁護士に相談しているとのことです。

 

 

『いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない』

 

 

住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなったのです。

 

 
こんなに簡単!店舗向けホームページがすぐ始められる「グーペ」
飲食店経営の強い味方! 月額1,000円(税抜)で始めるホームページ

 

 

 

中流家庭ほど負担が重荷に

 

厚生労働省によりますと、昨年8月末の補足給付の認定数は約90万件で、前月末の120万件から一気に減リましたが、制度改正の影響が大きいと見られています。

 

 

金沢市で2つの特養を運営する『やすらぎ福祉会』の酒井秀明さんによりますと、昨年夏の一連の介護保険制度見直しで計144人の入居者の3割ほどで負担が増えたという事です。

 

 

『中間層でも生活がぎりぎりになる人がいる。

「払える人が負担する」と云う制度の趣旨を超えている。

負担増の線引がこれでいいのか疑問だ』

 

 

其の特養の個室に入居する認知症の女性(88)も夫(80)と『世帯分離』をしています。

 

 

夫の年金収入で補助の対象外となり、施設利用料は月約7万円値上がりして14万円に、合計月23万円あまりの夫婦の年金だけでは足りず、貯金を取り崩すすようになったそうです。

 

 

20歳で上京して電線会社で長年働き、定年後に故郷の金沢に戻った夫は『アベノミクスで成長って言われても、こんな負担が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる』と嘆き、守り続けてきた『中流』の暮らしのゆらぎを感じているということです。

 

 

 
レンタルサーバー 【ヘテムル】 なら、独自ドメイン【無制限】、データベース【100個まで】を追加費用無料で設定できます。
しかも、サーバー容量は余裕の 256GB!1 つの契約でたくさんのサイトを運営したい方にぴったりのサービスです。


 

 

<PR 全国49校普通自動車専門の合宿免許予約サイト【ユーアイ免許】>