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厚労省、特養待機者の実態調査に着手、特養整備の可能性も

 

 

 

52万人とされていた特別養護老人ホームの入所待機者が全国各地で急減している問題で、厚生労働省は特養待機者の実態調査をすることを決めた、ということです。

 

 

入所希望者の中で『要介護1・2の軽度者』を除外した結果、待機者が減っている実態を秋までにまとめるとのことです。

 

 

調査結果次第では、費用のかかる特養の整備が抑制される可能性もあるのでは、と見られています。

 

 

 
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厚生労働省高齢者支援課などによりますと、待機者数や特養ホーム入所の優先度申し込み時期所得の程度などについて、都道府県を通じて全特養を調べることに、一部の自治体では既に調査が始まっているそうです。

 

 

複数の特養に入所を申し込む人もいるため、同一人物かどうかをチェックして、希望者の実態に近づける考えで、『優先度』では入所の必要性の度合いや他の施設での対応が可能かどうか等を調べることにしています。

 

 

国としては、『優先度が低い』と判断した人数分は特養の整備対象から除外する狙いが有るのです。

 

 

 
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厚労省は、2014年時点の待機者が52.4万人との調査を纏め、『要介護3以上』の重度者で在宅の15.3万人を、『緊急に入所が必要』と判断したのです。

 

 

これに基づき、政府が打ち出した『介護離職0』で、20年代初頭までに12万人分の施設・在宅サービスを整備するとしているのですが、この内、特養を何人分整備するかは決まっていません。

 

 

高齢者支援課は、『待機者が減ったとはいえ、0になるわけではない。特養は以前、人気が高いと認識している』とする一方で、『大きく減ったとわかれば、それだけ整備するのかという話になるかもしれない』と話し、結果によっては特養の整備を進めない可能性も有ることを示唆した、と云うのです。

 

 

介護保険制度の財政難から、厚労省は要介護1・2の軽度者の特養入所を原則認めない方針を昨年4月から実施したことが、待機者削減の主因の一つと見られているのです。

 

 
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特養は、国と自治体が整備を補助する公的施設で、月6万~8万円での入所も可能になっています。

 

 

民間主体の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は月10数万円~20数万円かかるため、低所得者は入れないのが実情です。

 

 

実態調査が反映されれば、行き場のない高齢者が増える恐れも、老々介護や認認介護などに拍車がかかるのではと考えられ、今後の成り行きが心配されています。

 

 

埼玉県深谷市で起きた、介護疲れからの親子心中事件も、もはや他人事ではなくなるかも知れません。

 

 

 

 
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