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中国軍艦領海侵入で取るべき対応を提案か

 

 

先日より尖閣諸島沖合に、中国漁船と軍艦が領海侵入してきていますが、青手は漁船であるため海上保安庁が対応をしています。

 

 

本当に漁船なのかか?というと、それは言わずと知れた民兵の船であり、軍艦を取り巻くようにして領海侵犯をしているわけで、軍艦は漁船を守っているという大義名分が有るのです。

 

 

民兵は、銃火器の訓練を受けた漁民と考えればわかりやすいかもしれませんが、船の中には軽機関銃なのど銃火器が積まれていると言われています。

 

 

尖閣諸島の領有権を主張してきた中国がいよいよ軍艦まで使って、日本の海に触手を伸ばし始めたということなのです。

 

 

相次いで領海や、接続水域に船を入れてくる中国に対して日本はどのように対処っすべきか、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説しています。

 

 

 
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『中国のやり方を思い出してみると、中国はまず領有権を主張し、次に漁船を入れて、続いて公船を侵入させるというやり方です。

 

 

それらを常態化させ、最後に軍艦を入れて島を奪ってしまう、南シナ海での行動パターンですね。

 

 

日本の領海や接続水域にどうっどうと軍艦を入れてきたわけで、南シナ海や東南アジア諸国の島を奪い続けている中国が東シナ海でも次なる一歩を踏み出したといえる』・・・・と、云うのです。

 

 

現に此処数日ですが、8月5日・6日と漁船240艘や海警船・公船7艘が相次いで侵入、7日には海警局の公船5艘が侵入、周辺の接続水域をこれまでで最も多い中国公船12艘が航行したのです。

 

 

外務省が抗議しても、中国の動きは止む気配がないのです。

 

 

 
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桜井氏は、『安倍政権以前の日本政府は、中国を「刺激する」という理由で国家として当然すべきことをしてきませんでした。

 

中国は、こちらが配慮すれば相手も慮ってくれるという幻想が適用する国ではありません。

 

日本の国防を考えて、軍事力の行使も含めて高裁常識とされる権限を自ら律しながらもきちんと行使すべきです。

 

国際的なスタンダードに則った行動が出来るよう、自衛隊に関する法規の早急な解決が必要です』・・・・と、述べています。

 

 

 

 

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現在、日本政府は、中国の暴走を止めるために尖閣諸島周辺に海上保安庁が警備・警護をしていますが、海上自衛隊もまた周辺に艦船2艘を配備しています。

 

 

『中国はまた、日本との合意を無視して、東シナ海で着々とガス田開発と称し、16ものプラットホームを完成しており、それらはいつでも軍事転用が可能です。

 

東シナ海は、南シナ海と同じ事態に陥る危険性があります。

 

この新しい現実、それがもたらす危機の深刻さを日本人はしっかりと認識すべきです』・・・・と、桜井氏は警鐘を鳴らしています。

 

 

 

中国は東シナ海の日中中間線付近で拡張するガス田開発の海洋プラットホームに、水上船舶をを探知する水上レーダーと監視カメラを新たに設置したのです。

 

 

中国側は今後、航空機の動きを監視する対空レーダーを設置するなど東シナ海の軍事拠点として利用する可能性もあり、日本政府は警戒を強めています。

 

 

 
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