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自民党の二階俊博幹事長、臨時国会での成立にこだわらず

 

 

自民党の二階俊博幹事長は10日、政府が臨時国会(26日)に提出を検討している『共謀罪』の構成要件を一部変更した組織犯罪処罰法改正案について、『直ちに今国会で決めねばならないかといえば、慎重に、まだまだ時間が有る』と述べ、臨時国会での成立に拘らない姿勢を見せました。

 

 

改正案に慎重な公明党などに配慮したのでは、と見られています。

 

 

同法案は、4年後の東京オリンピックのテロ対策が主眼に置かれており、二階氏は『オリンピックを控え、あらゆる面で万全を期すなら、必要性は自ずとクローズアップされる』と、意識を強調したのです。

 

 
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保守分裂が懸念されている東京都の小池百合子知事の議員失職に伴う衆院東京10区と、鳩山邦夫元総務省の死去に伴う福岡6区の両補欠選挙については、『勝つ選挙をするために、いい候補を選ぶ』と述べ、公認候補の選考基準については『小選挙区だから、小選挙区の皆さんに第一戦的な責任は担っていく。其の次は県連、都連だ』、と語ったのです。

 

 

東京10区は、小池氏に近い若狭勝衆院議員が出馬の意向を表明していますが、自民党都連は反発しています。

 

 

福岡6区は、鳩山邦夫氏の次男で前福岡県大川市長の次郎氏が出馬を表明し、県連は蔵内勇夫県連会長の長男、謙氏の公認を党本部に申請しています。

 

 

二階氏の発言は、混乱する候補者選びに、世論調査などを元に一本化したい考えが見え隠れしています。

 

 

空白となっている衆院憲法審査会長の人事を巡っては、二階氏は『谷垣禎一前幹事長を充てるという意見を耳にしない訳ではないが、誰で臨むかという所まで来ていない。空白のままにしている訳にはいかないから、一定の所で判断したい』と述べるに留めています。

 

 

 
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共謀罪について

 

 

先月26日に、国会で過去3回に渡り提出され廃案となっている『共謀罪』について其の構成要件を一部を変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめたのです。

 

 

重大犯罪を計画した段階で罰するもので、4年後に迫った2020年東京オリンピックに向けたテロ対策の要となる法案なのです。

 

 

罪名は『テロ等組織犯罪準備罪』に変更し、9月に招集される臨時国会への提出を検討しています。

 

 

テロや国際的な組織犯罪に対処するため、2000(平成12年)に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結しています。

 

 

主要7カ国(G7)で未締結なのは日本だけであり、これの締結には共謀罪の整備が不可欠なのです。

 

 

 
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共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されましたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていました。

 

 

『居酒屋で話しただけで罪問われる』といった極端な例が出されたり、『労働組合や企業も対象の団体に含まれる』といった声が強かったことが原因でした。

 

 

関係者の話によりますと、過去の法案で『団体』としていた適用対象を『組織的犯罪集団』に変え、単に共謀罪するだけでなく、資金集めなどは犯罪実行のための『準備行為』も、構成要件に加えるとのことです。

 

 

窃盗や詐欺など600を超える対象犯罪は変更はされないそうです。

 

 
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