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貧困格差広がる、大阪市で実態調査で把握

 

 

夕食を食べない日がある子供が大阪市内に1.4%いることが15日、市がまとめた子供の生活に関する実態調査の結果で分かったという事です。

 

 

『子どもの貧困』の撲滅を目指す、吉村洋文市長肝いりの調査の速報値ですが、他にも学校以外で勉強しない子供の割合が、全国平均の2倍以上に上ることも判明しました。

 

 

市は今後、専門家らを交えて結果を詳細に分析し、来年度予算案に対策費を計上する方針だということです。

 

 

市内では、経済的な貧困状態にある世帯の割合が、全国に比べて高い傾向にあることから、吉村市長が子供を取り巻く環境を正確に把握・分析する必要があるとして、新設した『子どもの貧困対策推進本部』で6~7月に調査を実施したのです。

 

 

調査対象は市内の5才児と市立校の小学5年、中学2年がいる計5万5776世帯で、子供(5歳児を除く)と保護者それぞれに生活習慣や収入状況、世帯構成などに関するアンケートに記入してもらい、学校などを通じて77.6%(4万3275世帯)を回収したと云うことです。

 

 

 
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内閣府によりますと、子どもの貧困の自治体調査としては、全国最大規模になります。

 

 

子供への質問では、夕食の頻度は『毎日、またはほとんど毎日』が2万7233人(97.7%)と大半ですが、それ以外の回数をあげる子供が387人いたと云うのです。

 

 

うち『週2~3回』が50人、『食べない』も18人いたと云うことです。

 

 

家庭環境との関係性を調べるため、学校以外で1日に勉強する時間を尋ねると『全くしない』が小5で990人(6.8%)、中2で1813人(13.6%)に上りました。

 

 

全国の抽出調査の平均はそれぞれ3.0%、5.2%で、市は2倍から3倍近く多かったことがわかりました。

 

 

 

 
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大阪市は、子供たちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自らの可能性を追求できる社会を目指し施策を実現していきたいと考えている。

子どもの貧困問題にしっかり取り組んで、子供の生産力、所得の力、生き抜く力をためていくことが、将来の豊かさにつながります。

行政が的確な施策を行うため、正確に現状を把握する必要が有ることから、平成28年6月27日から子供の生活に関する実態調査を実施します。

~・・・・・・~

この実態調査は、貧困や様々な困難を抱えている家庭の状況を知り、それを解決する施策につなぐための非常に重要な調査です。云々

 

(大阪市子供の実態調査位についてから抜粋)

 


 

 

 
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子どもの貧困問題に関しては沖縄九州地方などに多く見られ、地震などの自然災害によってこれから更に増えるのではないかと見られています。

 

 

また水害で見舞われた地域北海道東北地方など、東日本震災などの被害に合われ、未だ復旧の途中であられる方などへの生活支援が遅れているのも原因の一つです。

 

 

特に都心部では、非正規労働者が増え、生活資金が不安定になっていることなどから、生活格差が広がりを見せているのす。

 

 

 
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