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厚労省、医師の過不足を地域比較できる指標を新たに導入

 

 

 

厚労省は、医師偏在の実態を把握するため、医師の過不足を地域比較できる指標を新たに導入することを決めたというのです。

 

国や都道府県が地域ごとの医師の偏りを的確に捉え有効な対策を検討するために活用する方針で、厚労省は早ければ2018年度の導入を目指しています。

 

指標は、各地域にいる医師数と患者数を基本に、地域の面積、山間地や離島の有無、特定の診療科だけを開設する病院の有無などといった地域事情を加味して、算出すると云うものです。

 

都道府県が生活圏ごとに指標を計算し、医師の過不足を明らかにすることが出来ます。

 

また、都道府県や診療ごとの算出も出来るようにするとの事です。

 

 

 
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医師の過不足がわかれば、若手医師の臨床研修先となる病院の定員を調整したり、、医学部の地域枠で地元の勤務が求められている医師に、不足地域での診療を要請したりすることが可能になるのです。

 

この指標により、対策の効果を図ることも出来るようになります。

 

政府は医師不足対策として、医学部定員を07年度の計7625人から16年度には計9262人にまで増やしてきました。

 

しかし、医師が地方で不足し都市部に偏在する問題は解消していません。

 

厚労省は、統一的な指標を設け、偏在の詳しい実態を知り具体策に生かす考えです。

 

 

 
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医師の偏在はなぜ起こるのか、其の理由の一つとして多くの医師は、地方では技術的向上が上がらないのではと考えており、つまり臨床数が圧倒的に少ないため、医師の専門分野科が進む中で不利になるという思いが有るのです。

 

また年収の問題もあり、へき地医療では、町村診療所などの勤務医師の給料が市長と同等またはそれ以上となる場合も、それでも都市部などから比べると大きな差が出てしまうのです。

 

日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹主任研究員と滋賀大の森宏一郎教授が、医学部卒業後10年未満の若手医師1302人を調査し、就職条件の傾向を分析しました。

 

其の結果、東京勤務の若手医師が僻地に移動するなら、『年収800万円近く増えないと満足しない』、というものでした。

 

 
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調査は国公私立の80大学の内科や外科など計115診療科を対象に実施したもので、年収、所在地、病床数、休日や当直数など8項目の条件が示された架空の求人票を医師が1人あたり20枚ずつ評価し、就職したいかを判断してもらったのです。

 

僻地や離島の勤務は、大都市圏に比べ、不人気で、就職先に選ばれる確率は15.1%と低かったのです。

 

現在の勤務地が大都市圏に有るほどこの傾向が強く、僻地への選択確率は東京では23.8%低下し、北海道・東北の低下は6.0%だったというのです。

 

一方、年収が100万円増えると、選択率は3.4%上昇し、現在の勤務地が東京の場合、僻地や離島勤務の不人気を年収だけで埋め合わせるには800万円引き上げる必要があるとの計算になったのです。

 

北海道・東北は、年収200万円程度の引き上げで済むそうです。

 

医師の性別で見ると、男性は女性の2倍も年収を重視する傾向にあることが分かり、女性は男性に比べ、『当直の数の少なさ』や、『同じかの同僚の数の多さ』をより重視しているとのことです。

 

 

 

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