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ゴミ屋敷に対処する条例の有無、有りは16%にとどまる

 

 

 

家屋に大量のゴミをためる(ゴミ屋敷』に対処する条例の遊夢を県庁所在しと政令市、東京23区の計74市区を対象に毎日新聞社がアンケート調査を実施したというのです。

 

その結果、条例が有るのは12市区で16%に留まったということが分かりました。

 

居住者には高齢者が多く、福祉部門とゴミを扱う環境部門との連携は必須とされていますが、連絡会議専門部署の設置は17市区で23%にとどまり、専門家からは『認知症などの影響で誰にも起こり得る。自治体任せにせず、国が取り組むべきだ』と指摘する声も上がっているのです。

 

アンケートは6~7月に実施したとのことですが、ゴミ屋敷の調査をしない件数不明の市区は22、未調査でも住民からの苦情件数などを把握する市区は41で、85%は未調査だったのです。

 

 
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件数最多の神戸市では、『周辺に影響があるゴミ屋敷は約100件』と回答し、大阪市と京都市は各85件、静岡市は48件、練馬区は30件など11市区で計390件以上ありました。

 

苦情件数は述べ、720件超の上、未調査の市区が多いため、実数は更に多いと見られています。

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苦情分を含め居住者の年代を回答した13市区のうち高齢者がいるのは12市区(他1市は63歳1人のみ)で、熊本市は『苦情4件全て高齢男性』と回答、青森市は苦情11件12人(1件は夫婦)の内9人が70代以上、神戸市は『60代以上が約70%』とし、岐阜市は『主に老齢で親類とも疎遠で孤立しているケースが有る』と回答しています。

 

認知症が疑われる人は4市区で確認された他、『配偶者を亡くしてショック』(金沢市),『脳梗塞、糖尿病、救急搬送歴があり体調が悪く片付けられない』(和歌山市)などの人もいたのです。

 

しかし、福祉部門と環境部門などの連絡会議や、関係各方面から人材を集めた専門部署を持つ市区は17に留まっているのです。

 

居住者への支援や、自治体によるごみ処理の『代執行』などを定めた条例を持つのは12市区で、秋田市、横浜市、練馬区は近く条例を制定する予定だそうです。

 

 
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自治体からは『ゴミをためる根本原因への対処も必要』(千代田区)、『個人情報のハードルで親類が確認できない』(岐阜市)など、対応に苦慮する意見も寄せられたということです。

 

ゴミ屋敷問題に詳しい岸恵美子・東邦大教授(公衆衛生看護学)は、ゴミ屋敷は変な人ではなく、ごく普通の人に起こり得ることを理解してほしい。

 

そこに住むのは健康を害するなどの人権問題と捉え、国が主導して取り組むべきだ、と指摘しています。

 

 
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