ゴミ屋敷に対処する条例の有無、有りは１６％にとどまる
家屋に大量のゴミをためる（ゴミ屋敷』に対処する条例の遊夢を県庁所在しと政令市、東京２３区の計７４市区を対象に毎日新聞社がアンケート調査を実施したというのです。
その結果、条例が有るのは１２市区で１６％に留まったということが分かりました。
居住者には高齢者が多く、福祉部門とゴミを扱う環境部門との連携は必須とされていますが、連絡会議や専門部署の設置は１７市区で２３％にとどまり、専門家からは『認知症などの影響で誰にも起こり得る。自治体任せにせず、国が取り組むべきだ』と指摘する声も上がっているのです。
アンケートは６～７月に実施したとのことですが、ゴミ屋敷の調査をしない件数不明の市区は２２、未調査でも住民からの苦情件数などを把握する市区は４１で、８５％は未調査だったのです。
件数最多の神戸市では、『周辺に影響があるゴミ屋敷は約１００件』と回答し、大阪市と京都市は各８５件、静岡市は４８件、練馬区は３０件など１１市区で計３９０件以上ありました。
苦情件数は述べ、７２０件超の上、未調査の市区が多いため、実数は更に多いと見られています。
苦情分を含め居住者の年代を回答した１３市区のうち高齢者がいるのは１２市区（他１市は６３歳１人のみ）で、熊本市は『苦情４件全て高齢男性』と回答、青森市は苦情１１件１２人（１件は夫婦）の内９人が７０代以上、神戸市は『６０代以上が約７０％』とし、岐阜市は『主に老齢で親類とも疎遠で孤立しているケースが有る』と回答しています。
認知症が疑われる人は４市区で確認された他、『配偶者を亡くしてショック』（金沢市），『脳梗塞、糖尿病、救急搬送歴があり体調が悪く片付けられない』（和歌山市）などの人もいたのです。
しかし、福祉部門と環境部門などの連絡会議や、関係各方面から人材を集めた専門部署を持つ市区は１７に留まっているのです。
居住者への支援や、自治体によるごみ処理の『代執行』などを定めた条例を持つのは１２市区で、秋田市、横浜市、練馬区は近く条例を制定する予定だそうです。
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自治体からは『ゴミをためる根本原因への対処も必要』（千代田区）、『個人情報のハードルで親類が確認できない』（岐阜市）など、対応に苦慮する意見も寄せられたということです。
ゴミ屋敷問題に詳しい岸恵美子・東邦大教授（公衆衛生看護学）は、ゴミ屋敷は変な人ではなく、ごく普通の人に起こり得ることを理解してほしい。
そこに住むのは健康を害するなどの人権問題と捉え、国が主導して取り組むべきだ、と指摘しています。
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