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認知症だけではない、危険予知予測が苦手に、しかし、生活にとって・・・・・・・・

 

 

 

高齢者による交通事故報告がTVや新聞紙上で報告され、ご存じの方も多いのではないでしょうか。

 

事故総数は年々減少する一方で、高齢運転者による事故の割合は増加傾向に有るのです。

 

2200万人もの団塊世代が70代後半に差し掛かり、2025年を前に社会全体での対策が急がれています。

 

警察庁の纏めによりますと、65歳以上の運転免許保有者数は過去10年間で約730万人増加しており、昨年末で約1710万人に上り、高齢ドライバーは今後も増えると見られているのです。

 

高齢者事故の予防対策として、来年3月から導入される臨時の認知機能検査ですが、検査で『認知症の恐れ』と判定された75歳以上の運転者全員に医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなります。

 

ところが、認知症などと行った明確な症状だけが、事故の原因となるわけではないのです。

 

 
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高齢になると運動能力や判断力などが低下し、若い頃と同じように運転が出来なくなるというのです。

 

機能的な衰えの他、危険予測が苦手になり、周囲の確認や徐行が少ない傾向にある』と帝塚山大心理学部の蓮花一己教授(交通心理学)は指摘しています。

 

自分の運転の変化に気づかないケースが殆ど。「数十年感無事故違反だった」という経験があればそれだけ、一度教育しても正しい運転が持続しない』と分析しているのです。

 

各自治体は、高齢者に対して免許の自主返納を推進していますが、移動の手段が狭まることなどから十分に浸透していなのが実情です。

 

 
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地方でも都心でも、住宅地域から離れた所にショッピングセンターや総合病院が有るという実態が、今まで近所にあった小さな個人商店などは、ショッピングセンタの出店により閉店に追い込まれ、今ではシャッターが降りているのが見られます。

 

高齢者ばかりではなく、今や生活必需品の購入、食料品の買い付けなど、また病院への通院へと、マイカーは必需品なのです。

 

特に核家族化が進み、家にいるのは高齢の夫婦だけという世帯が増え、隣近所も同じような家族構成になっているのが現実です。

 

自治体によっては、買い物サービスや病院への送り迎えなどをしている所もTVなどで紹介されていますが、それはほんの一握り、特に都市部の過疎化が進む中では隣の家に頼み事をすること自体がありません。

 

わずか5分~10分の距離でも、自動車で出かけなければならない身体の不自由さ、これが運転免許の返納が遅れている理由なのです。

 

 
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今やネットでスーパーの買物ができる時代で、注文をすれば自宅へ届けてくれるというありがたいサービスもあります。

 

それでも、生活にとって自動車がなくなれば、それは死活問題となってしまう場合もあるのです。

 

自治体の支援による地域病院による訪問医療や訪問看護の充実、買い物代行サービス、また地域によるコミュニケーションの推進などが必要なのです。

 

高齢者世帯や独居老人の生活環境の改善がなければ、これからも高齢者による事故はなくならないかもしれません。

 

 
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