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有休は全国一律最低限の制度

 

 

会社勤めをしている方や、元していた方なら誰だって務め始めてから他半年後には取得した経験がある有給休暇、其の有給休暇について仕組みがどのようになっているのか、また、アルバイト・パートなどの立場でも取得できるということを知らない人が多いのではないでしょうか。

 

有給休暇を使って、旅行やリフレッシュのために時間を使った。

結婚式や子供の学校行事など、有給休暇を使って参加した。

 

などと、会社員は当たり前のように口にしますが、『有給休暇』は、企業の正社員だけのための制度なのでしょうか?

 

厚生労働省のHPによりますと、『有給休暇』の定義は、『一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復し、ゆとり有る生活を保証するために付与される休暇のこと』と記しています。

 

此処で云う『労働者』とは一体誰のことを指すのでしょう?

 

『有給を取りたい』とアルバイト先やパート先に申し出て、『有休?うちの職場にはそんなのないよ』と言われた経験の有る人もいるのではないでしょうか。

 

然し、弁護士によれば、正社員だけではなく、パート、アルバイトでも取得できるというのですが、アルバイトの有給消化のルールはどのようになっているのでしょう。

 

このような問題に詳しい光永享央弁護士(福岡県弁護士会)は次のように解説しています。

 

 
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有休が『発生』するルールは正社員もパート・アルバイトも同じ

 

 

 

 

実は有給休暇(有休)の『発生』に関するルールは正社員だろうと、学生アルバイトだろうと全く変わりません。

採用日から6ヶ月間継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤すれば、自動的に有休が発生します。

 

このルールは労働基準法で定められた全国一律の最低基準です。

 

会社が勝手にこれよりも厳しいルール(例えば『バイトに有給を与えない』等)を就業規則などで定めたとしても、無効となります(強行法規と言うそうです) 。

 

6ヶ月間継続して勤務』はアルバイトの場合、面接を受けてから採用された日から6ヶ月立ったらOKということです。

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また、『全労働日の8割以上出勤は、採用された時に会社と取り決めた出勤日すの8割以上実際に出勤することで、週3回勤務すると取り決めた場合、半年を26週とした場合、63回出勤すれば取得できるのです。

 

光永弁護士はこのように解説していますが、知らないということは恐ろしいものですね。

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付与される『日数』には違いが有る

 

 

有休の『発生』に関するルールは正社員もアルバイトも同じということですが、所定労働日数・時間による違いは有ると云うのです。

 

正社員の場合、入社から半年たって付与される有休は10日ですが、アルバイトの場合は、週3日勤務なら有休は5日、、週2日勤務なら3日、と勤務日に比例して有休も少なくなるそうです。(比例付与と呼びます)

 

ただし、立場がパートやアルバイトでも勤務日数が週4日『超』(年間217日以上),または週4日『以内』であっても週30時間以上勤務している場合は、正社員並みに半年で10日間の有休が付与されるとのことで、だまされないように注意しましょう。

 

有休は全国一律最低限の制度ということで、『うちの職場にはない』は通用しないのだとか、労働者が何月何日に有休を会社に告げれば原則として自動的に有給を使ったことになるそうです。(権利行使

 

会社側は『事業の正常な運営を妨げる場合』には有給取得日を変更することが出来ますが(時季変更権)、恒常的な人手不足という理由は『事業の正常な運営を妨げる場合』には、当たらないとされているそうです。

 

もし有給を取った日の給与を会社が支払わない場合は、最寄りの労働基準監督署に相談して指導してもらうことをお勧めいたします。

 

中小企業や個人会社などでは未だに『有給制度は設けていません』と、公言していますが、これ等は経営者が法律を知らないのか(社保労務士や税理士さんから指摘されているはず?)拒否しているのかどちらかになるそうです。

 
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