スポンサーリンク

休日の部活動の見直し、教員の労働環境の改革を図る

 

 

2020年東京オリンピックを迎え、日本各地ではスポーツが盛んに取り組まれていますが、その反面で中学校の部活問題がクローズアップされているのはご存知だと思います。

 

中学部活の必要性をめぐり多くの識者が、賛否両論を掲げていますが、其の識者の大半が中学・高校と運動系の部活をしていなかったという実態も・・・・・・。

 

つまり、部活での功罪について机上での賛否を議論しているわけで、働く教員の負担が大きいと言いながら、其の教員もまた、中・高校と学生時代に運動系の部活をしていない方が多く、其の教員に部活を任せること自体に無理が有るということになるのです。

 

政府は2018年1月から、公立中学校の教員が休日に部活動を指導した際の手当を1日3600円から6000円に引き上げることをきめました。

 

 

 

 

手当引き上げは14年10月以来で約3年ぶりとなるそうですが、休日の部活指導は教員の負担が重いため、負担に見合う手当に引き上げると同時に、休日の部活動の自死状況も見直し、教員の労働環境の改善を図りたい考えだというのです。

 

部活動指導手当は原則として、1日4時間程度の指導で支給されるそうです。

 

具体的な支給額や条件は都道府県が設定し、16年度は34都道府県が国の基準の『4時間3000園』と、同程度の額を支給していました。

 

1時間毎に額を設定してして最高4500円(6時間以上)を支給した鳥取県など、8都府県が自治体の負担で国の基準以上に手厚くする一方、国の基準より低額の自治体も5県有ったそうです。

 

 
食生活が乱れがちな人ための健康習慣をサポート【ハイ・ユーグレナ(みどりむし)】


 

<PR Yahoo! JAPANのクレジットカード登場!【YJカード】>

 

部活動を巡っては、文部科学省が休養日の設定をを求めていますが、休養日の設定を設けていない中学校が2割以上有ることも分かっていてます。

 

また、原則としてすべての教員が部活動の顧問をしている中学が9割近くに達することが、スポーツ庁の調査で判明したのです。

 

学校のルールとして、週1日の休養日を設けている学校は54.2%で、週2日は14.1%、休養日を定めていない学校は22.4%有ったということです。

 

部活動の顧問については、原則教員が務めることにしている学校が87.5%もあり、希望者が務めることにしている学校はわずか5.3%だったことも分かりました。

 

部活動は、学習指導要領で『生徒の自主的、自発的な参加により行われる』と定められています。

 

然し、過度な練習による子供の疲労やケガの他、度・日の練習や試合で顧問に大きな負担がかかる現状が問題になっているのです。

 

 

 
新朝ごはん「お寝坊女子のめざましスムージー」朝の目覚めに特化した朝専用スムージー【お寝坊女子のめざましスムージ】

 

 

旧文部省は休養日について、1997年に『中学校は週2日以上』、『高校は週1日以上』と目安を示しましたが、現場には浸透していませんでした。

 

働く教職員の立場として考えると、労働手当よりも休日がほしいというのが現実ではないでしょうか、教職員も家族があり、自分の時間や休息日が必要である、と考えるのは私だけでしょうか。

 

土曜日もしくは日曜日など試合がない日は、ボランテイアや指導育成できる方に見てもらうなどして、教職員に休日を与えられるよう改革をしてもらいたいものです。

 

 
トリア・パーソナルレーザー・プレシジョンクリニック仕様の家庭用脱毛器「トリア・パーソナルレーザー脱毛器4X」

 

スポンサーリンク