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県立病院がブラック化、救急医療体制への影響も懸念

 

 

2016年11月に沖縄県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターに勤務する医師ら職員の残業代未払いを労働基準監督署に指摘された件を受け、県病院事業局(家麻地局長)は、全6県立病院を対象に過去2年分の未払い対象者や、金額の精査を進めていると云う事です。

 

同局は各病院に調査を支持しているということですが、移動者や退職者も対象になるということで、昨年末(12月28日)現在で全容が判明していないそうです。

 

同局担当者によりますと、未払い額は億単位に上る可能性もあるとのことで、救急医療体制そのものへの影響が懸念される事態が心配されています。

 

 

 
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仮眠=休憩ではない

 

同局の説明によりますと、労基署は労働基準法に基づき7月に北部病院、9月に南部医療センター・こども医療センターを立ち入り調査をし、11月に相次いで両施設に是正勧告を行ったそうです。

 

主な対象は救急対応などに当たる当直医師達で、午後5時から翌日午前8時半までの勤務時間のうち、仮眠を取るなどする休憩時間7時間半について、『定期的に取れないので休憩時間とは認められない』・・・・・と、指摘されたということです。

 

労基署は、拘束時間中は救急対応に備えた『待機』に当たる、とみなしたという事で同局担当者は、『復帰後にできた給与規定に従って対応してきた。

宿日直の定義が労基署と違っており、休憩時間として認められないとなると、その分の残業代支払いが発生する』・・・・・と、説明しています。

 

 
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労働の対価

 

全県立病院には正職員だけで約330人の医師・歯科医師が勤務しているということで、未払いの対象には臨時職の医師や医療関係技師らも含まれると見られています。

 

また同局は、未払いの実態調査と並行し、年明けからタイムカードによる出退勤システムを県庁内の同局や一部県立病院で試行をはじめたということで、問題がなければ順次残りの病院に導入していくそうです。

 

4年ほど前に県立病院で勤務していた40代の看護師は、『業務量が多くて毎日のように4~5時間は残業をしないと仕事が終わらず、休憩時間は15分しかなかった。

残業代を申請しようとしたら、同僚から「自分たちもやっていない。申請するな」と言われた』・・・・・と、話しているということです。

 

また、『病院事業局は、職員を大切にし、労働の対価はしっかり払うべきで』・・・・・と、訴えています。

 

 
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全国的な医師不足が原因

 

これは沖縄県立病院ばかりではなく、全国の病院という医療施設運営に関わる大きな問題でもあるといえるでしょう。

 

慢性的な看護師不足、へき地医療における医師不足、最近では小児科医や産婦人科医の不足により地方の病院が診療科を閉鎖しているところも有るのです

 

これ等は2004年の臨床研修制度の変更が一つの契機と言われ、更に平成16年の『新臨床研修制度』が大きな打撃を与えています。

 

地方には、一人医長でありながら24時間態勢で救急搬送を受け入れている小規模な公立病院が未だ数多く存在するそうです。

 

 
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