介護保険サービス＋保険外サービスを、全国初の試み
東京都豊島区が介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組み合わせる『混合介護』を、国の国家戦力特区制度を利用して始める方針を固めたそうです。
豊島区は、都と協議を進めているとのことで今年度中に特区申請をし、２０１８年度導入を目指しており、認められれば全国初の試みになると云うことです。
区は、１７年度予算案に、有識者会議を設けるなどサービス提供の仕組み創りに取り組む費用約６００万円を計上する予定とのことです。
現状の介護保険法は混合介護を禁じているわけではなく、厚生労働省は保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する事を認めていますが、しかし、両サービスを『明確に区分する』など一定の条件を求めており、両サービスを『同時・一体的』に提供する事は出来ないのです。
例えば、保険サービス利用者の食事を準備してもらう際に、同居している家族の分（保険外サービス）を作ってもらうことは出来ません。
一方、混合介護では、家族の食事も作ってもらえることが出来ますが、ただし、家族分は全額『自己負担』と云うことになります。
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混合介護を巡っては、昨年９月に公正取引委員会が混合介護の弾力化を求める報告を公表しており、それを受けて政府の規則改革推進会議が、混合介護の容認について重点項目の一つとして検討を始めていました。
業界からは、『生産性が向上する』などの歓迎する声も上がっているとのことですが、自民党内からは、『混合介護の内容が曖昧で唐突な議論だ』等と反発の声が出ているそうです。
また、経済格差によって受けられるサービス幣が生じかねないことも課題の一つとなっています。
厚労省は大幅な弾力化や全面解禁について、『不明朗な形で高額な料金が徴収されたり、必要な保険サービスが受けられなかったりする恐れがある』と慎重な姿勢を見せているとのことです。
一方、現状については「使い勝手が悪い』との指摘の声もあり、東京都の小池百合子知事が昨年１１月に、特区を活用した混合介護の推進を表明しました。
保険制度の運営主体である市町村と協議を進めてきたということで、豊島区介護保険課は『介護保険制度は自立支援が目的。適切な内容のサービスが受けられるようにするなど、慎重に取り組む必要がある』・・・・と、話しています。
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介護保険と障害福祉制度でも課題が
厚労省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めています。
高齢の障害者が一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙いだそうです。
介護・傷害の両制度は、混合介護と同じようにサービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要が有るのです。
このため、６５歳上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられない等の課題が指摘されていました。
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