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音楽教室側が反対団体結成

 

 

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JARSRAC)が著作権料を徴収する方針を固めたというのです。

 

 

 

 

徴収額は年間10~20億円と推計され、教室側は反発を強めており、文化長官による裁定や、JASRACによる訴訟にもつれ込む可能性も有る、と見られています。

 

 
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著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする『演奏権』を、作曲家や作詞家が専有すると定めています。

 

この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会の他、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきました。

 

音楽教室では、1人または、数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏していますが、JASRACは、生徒も不特定の『公衆に当たる』として、この演奏にも演奏権が及ぶと判断したのです。

 

 
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作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJARSRACが管理する楽曲を使っている講座も多いと見て、著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案が検討されているのです。

 

7月に文化庁に使用料規定を提出し、来年1月から徴収を始めたいということです。

 

音楽教室大手のヤマハ系列が約3300箇所で生徒数約39万人、河合楽器製作所は直営約4400箇所で生徒数約10万人いると推定、JARSRACの推定では、この大手2グループの他に事業者も加え、合計約1万1千箇所の教室が有るそうです。

 

そのウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室9千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だということです。

 

 
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音楽教室側で反対団体結成

 

日本音楽著作権協会(JARSRAC)が音楽教室での演奏を巡って著作権料を徴収する方針をきめたことに対して、教室を運営する事業者などが『音楽教室を守る会』を結成したと発表しました。

 

著作権法が作曲家や作詞家が専有すると定める演奏権は、教室での演奏には及ばないとして、徴収に反対する活動をしていくということです。

 

結成したのは、教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所の他、ピアノ教師らで作る全日本ピアノ指導者協会など7企業・団体に上ります。

 

代表位に就任したヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事は・・・・・・・『教室を運営する事業者に広く参加を呼びかけ、教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという、法解釈を共有していきたい。

JARSRACと主張が平行線をたどる場合は、司法判断を求めることも検討したい』・・・・・とコメントを出しています。

 

会は他に、開進堂楽器、島村楽器、宮地楽器、山野楽器が参加しています。

 

 

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