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過労死を防ぐ適切なラインは有るののか?

 

電通の新入社員の過労死事件を発端に、残業時間の規制の動きが急速に強まっていますが、果たして改善されることで過労死はなくなるのでしょうか?

 

政府は、過労死ラインとされる『月80時間』を念頭に、月平均で60時間を残業の上限とする意向ですが、この政府案に待ったをかけたのが病院で患者を看護する看護師たちだったというのです。

 

24時間体制の過酷な業務は、警察官や消防隊員も同じですが、医療や治安などを守る現場にいる彼らにも、言い分が有るのです。

 

 
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違法な残業が常態化していた

 

電通に入社した高橋まつりさん(当時24歳)は半年間の試用期間を経て本採用になった途端、急に増えた残業に苦しめられように、残業時間が130時間を超える月もあったということです。

 

『もう4時だ、体が震える』

『土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい』

 

等と高橋さんのツイッターにはこのような嘆きが並んでいたのです。

 

元々労働基準法では、1日8時間、週40時間を労働時間の上限としていますが労使協定(36協定)を結べば上限を超える残業も可能で、決め方次第で残業は『青天井』なのが実情なのです。

 

政府は今回、ここに法律の編みを被せようとしているわけですが、では残業上限はどこが適切なのか、厚生労働省によりますと、健康障害のリスクが高まるとする残業は『月80時間超』だというのです。

 

これは働く日数を月20日間だと改定すると、1日の労働時間が12時間ということになるのです。

 

厚労省は昨年4月から、労働基準監督署の立ち入り調査の対象となる残業時間を『月100時間』から『月80時間』に引き下げました。

 

同年9月までの半年間の調査では、前年比の倍となる約1万の事業所を調査、その結果、4割で労使協定を超える違法な残業が確認されたということがわかり、過重労働が蔓延していたのです。

 

若き命を失ったことも教訓に、政府の働き方実現会議は、残業の上限時間を月平均60時間、年間720時間にする、繁忙期には一時的に月100時間まで認めるという案を取りまとめようとしています。

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日本医療労働組合連合会が反論

 

日本医療労働組合連合会は2月に『夜勤交代制労働など業務は過重である。政府案はまさに過労死を容認するもので、断じて容認できない』として、『月60時間』が過労死ラインとする談話を公表したのです。

 

医療や介護の分野は特殊であるということ、警察や消防も同じですが、24時間365日の稼働が必要なのです。

 

夜勤交代制は身体に有毒で、睡眠障害や循環器疾患、長期的には発がん性も指摘されているそうです。

 

医労連の平成25年のアンケートでは、看護師の『慢性疲労』が7割を超え、『仕事をやめたい』も75.2%に達しているということです。

 

21年には日本看護協会が残業に関する緊急の調査結果を発表しており、その中で、全国の病院で働く看護師のうち『約2万人が過労死の危険がある月60時間以上の長時間残業をしていると推計される』としているのです。

 

 
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36協定とは

 

時間外労働などについて労使間で取り結ぶ協定のことであり、労働基準法36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定(36協定)を結び、労働基準監督署に届け出る義務を負うのです。

 

違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万位感の罰金となります。

 

労働時間の延長限度は原則として1ヶ月45時間・1年間360時間ですが、限度時間を超えて延長しなければならない特別の事情が生じたときへの対策として、『特別条項月36協定』を結ぶなど、例外取扱も規定されています。

 

しかし、実情として、同協定を結んでいない場合、あるいは結んだことが労働者に知られていないと行った状況で時間外労働などが課せられていることも多く、社会問題化しているのです。

 

 
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