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共謀罪の要件を変え『テロ等準備罪』を新設へ

 

 

犯罪の計画段階で処罰する『共謀罪』の要件を変え、『テロ等準備罪』を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定されている犯罪を中心に277とする方針を固めたという事です。

 

 
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政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備を目指していますが、課題が多いため今まで法案作成まで至りませんでした。

 

TOC条約は4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めていることから、それに従って原案では676だったのです。

 

ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれていることなどから、こうした罪を除外したとい事で、殺人やテロ資金の提供と言った組織犯罪と直接関連の有る罪が中心となる見込みです。

 

また、法案が対象とする『組織的犯罪集団』について、『正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる』との見解を法務省に示したことについて、菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、『一般市民は対象にならない』とのこれまでの政府方針と『全く矛盾はない』と述べています。

 

 
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菅義偉官房長官は、『犯罪を行う団体に一変しているのであれば、対象にしなければ、国民の安全と安心は守れない』と指摘しています。

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つまり、これまで政府は、『一般の市民は対象にならない』としてきましたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになったわけです。

 

衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示したということですが、法案はまだ国会に提出はされておらず『テロ等準備罪の具体的内容は検討中』と前置きした上で、対象となる『組織的犯罪集団』については『結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体』という趣旨で検討しているということです。

 

加えて、『もともと正当な活動をしていた団体』もその目的が『犯罪を実行することにある団体』に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示したそうです。

 

 
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政府が『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を今国会に提出する予定踏まえ、超党派の国会議員や市民らが16日、『私は共謀罪の国会提出に反対です』と銘打った集会を衆院議員会館で開きました。

 

憲法学者や刑事法学者、弁護士の他、ジャーナリストや評論家、メディア団体の代表者らがマイクを握り、共謀罪の問題を指摘し、『権力が国民を管理、監視する社会を生む。反対しなければならない』と訴えたということです。

 

会場では、市民を巻き込んだ『憲法カフェ』を開催している『明日の自由を守る若手弁護士の会』や新聞労連、出版労連、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)も揃って共謀罪反対の声を上げているとのことです。

 

 
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