宮城・大崎市発注の指名競争入札で、『最低制限価格』落札が頻繁に・・・・？
宮城県大崎市に発注の測量・測量設計業務の指名競争入札で、応札の下限額に当たる『最低制限価格』での落札が頻発していることが分かったという事です。
市が設定する最低制限価格は事前公表されていないとのことで、本年度の入札１７件のうち１１件で落札額と最低制限価格が一致したというのです。
落札が全体の６割を超える確率の高さに、専門家は『異常な割合。価格漏洩（ろうえい）による官製談合の疑いも有る』と指摘しています。
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市は不当な価格ダンピングを排除するための最低制限価格を、予定価格積算の基となる設計価格の７０％に設定しているとの事で、この金額を下回ると失格になります。
５月以降、千円単位まで一致して落札されるケースが続出し、５月２４日の入札は５件中４件、今月７日の入札では１０件中７件が最低制限価格と同額だったことが分かりました。
入札の状況
入札には、測量で最大１３社、測量設計で最大７社が参加していました。
複数の業者が最低制限価格を提示した場合はくじ引きになるとのことで、実際、くじ引きになった例も複数回あったということです。
業者別の落札状況を見ますと、１件も落札できない業者がいる一方で、１７件のうち８件を落札し、うち４件が最低制限価格だったA社を筆頭に、４件の落札すべてを最低制限価格のB社など複数回落札する業者もいて、受注機会の差が目立っているのです。
入札の際は予定価格や設計価格、最低制限価格が記載された調書が作成され、事前に封をすることになっているそうです。
記載価格を知るのは市幹部と担当職員らに限られていると云う事です。
専門家の見解
公共工事に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は、『落札額と最低制限価格が此処まで一致するのは異常。
役所側から価格漏洩を受けるなどした官製談合の疑いがあり、徹底した実態解明が必要な事案だ』と、指摘してしています。
市財政課の担当者は、『指摘されるような状況があるのかどうか、各社の入札額の開きなど入札の一行状況について、確認したい』とのコメントを出したということです。
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